米国食品安全検査局（FSIS）は小腸の使用を許可する暫定最終規則「特定危険部位(SRM)の食品への使用禁止」の改正規則を発表した。 新しい規則はSRMである回腸遠位部の食用としての使用は依然禁止す
英国食品基準庁（FSA）は、独立した政府機関である栄養に関する諮問委員会（SACN）にビタミンAの摂取量につき検討するように依頼していたが、同委員会の提言に基づき、9月7日付けホームページにおいて、
アイルランド食品安全庁（FSAI)は9月7日、多くの食品会社及び加工業者協会が、政府の食塩摂取削減政策に協力し、加工食品の食塩含有量を2010年までに漸減していくことに同意したことを公表した。 こ
フランス農漁業省は、遺伝子組換え作物(GMO)の現状について発表した。概要は以下のとおり。 環境中に遺伝子組換え体が拡散する可能性としては、GMOの野外試験と商業用栽培の2つの場合がある。研究及び
米国疾病管理予防センター（CDC）は、機関誌Emerging Infectious Diseases（Vol.11、No.9、2005年9月号）に米国初のvCJD患者に関する症例研究報告を公表した。
米国食品医薬品庁（FDA)はBSEの感染源となる可能性のある牛臓器を食品、サプリメント、化粧品に使用することを禁ずる2004年7月の暫定最終規則を改正する通知を公表した。概要は以下のとおり。 ①回腸
英国海綿状脳症諮問委員会（SEAC）は、8月中にSEACメンバーに配布された最近の課題に関連する研究論文43の表題を9月6日のホームページに公表した。 本年は、1月、4月、6月の配布に続いて4回目
カナダ保健省は9月6日、同省のホームページにインフルエンザに関する市民向けの情報コーナーを設け、その中で鳥インフルエンザとヒトの健康に関するファクトシートを公表した。同時に、関連情報入手先のURLも
米国環境保護庁（EPA)は有機リン系農薬の最新の科学的知見に基づく再評価作業を進めており、一般からのリスク管理に関する意見を求めている。今回は果物、野菜、穀類、畑作物に広く使用されている有機リン系殺
[製品名] 冷凍野菜春巻き240g [ロット] 賞味期限2006年5月 [製造者] テスコの自主ブランド [内容] 製造機械の金属片が混入した疑いで当該ロットを自主回収している。食品基準庁は、「For
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。