このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  36811 ~36820件目
印刷ページ
36811. EU、食肉・肉製品と水産漁業製品の輸入条件について告示
食品安全関係情報
2005年12月7日

 EUは、食肉・肉製品及び水産漁業製品をEUに輸出するための条件について告示した。以下の項目立てのもとに、基本的な輸出要件を説明している。 ①欧州食品法の基本原則 ②食肉・肉製品又は水産品に関する総則

36812. 欧州委員会(EC)、微量元素飼料添加物の認可条件変更に関するEU規則
食品安全関係情報
2005年12月6日

 現在、EUでは、飼料添加物として使用されている酸化亜鉛の成分中の鉛の最大含有基準を600 mg/kgとし、飼料添加物として使用されている斜プチロル沸石(クリノプチロライト:clinoptilolit

36813. EU、飼料中の不適切物質に関するEU指令の改定
食品安全関係情報
2005年12月6日

 EUでは、これまで飼料中の殺虫剤カンフェクロールに関して1種類の最大含有量を設けていたが、対象となる飼料ごとのより細かな規制管理によりヒトや動物への悪影響を減少させる目的で、今回、以下のような飼料別

36814. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、チーズの微生物に関する意見書
食品安全関係情報
2005年12月6日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、複数のリスク管理機関からチーズにおける微生物について諮問を受けた。 1.カンタル及びサレールのAOC(原産地呼称統制法)チーズにおけるリステリア・モノサイトゲ

36815. WHO、「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-45」及び「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を公表
食品安全関係情報
2005年12月6日

 WHOは、12月6日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-45」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。これらの概要

36816. フランス経済財政産業省、「植物由来製品における残留農薬サーベイランスの2003年総合結果」発表
食品安全関係情報
2005年12月6日

 フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局(DGCCRF)は、2003年に実施した植物由来製品における残留農薬サーベイランスプログラムの総合結果を公表した。果物、野菜、穀物及び加工製品3 ,375サ

36817. 台湾行政院衛生署、2004年通年の野菜・果物中の残留農薬検査の結果を公表
食品安全関係情報
2005年12月6日

 台湾行政院衛生署食品衛生処は12月6日、2004年通年の野菜・果物中の残留農薬検査結果を公表した。  今回公表された検査結果は、各機関の実施した残留農薬検査の結果を同署薬物食品検査局が取りまとめたも

36818. 腸管出血性大腸菌O157(続報)
食品安全関係情報
2005年12月6日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は6日付けで、冷凍ひき肉ステーキによる腸管出血性大腸菌O157:H7に関する最終結果を公表した。  ひき肉ステーキChantegrilの摂取による感染が特定されたの

36819. ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)、情報パンフレット「めん羊及び山羊のと畜並びに肉の取引の際のBSE消費者保護対策」を公表
食品安全関係情報
2005年12月6日

 ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、情報パンフレット「めん羊及び山羊のと畜並びに肉の取引の際のBSE消費者保護対策」(ドイツ語版、トルコ語版、アラビア語版/各1ページ)を公表した。概要は

36820. 米国食品医薬品庁(FDA)、エフェドラを含むサプリメントの押収を公表
食品安全関係情報
2005年12月6日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、テキサス州のNatures Treat , Incとオレゴン州のACD Distributing , LLCが販売しているエフェドラ(ハーブ由来のエフェドリン・アルカイ

戻る 1 .. 3677 3678 3679 3680 3681 3682 3683 3684 3685 3686 .. 3878 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan