食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01210040341 |
| タイトル | フランス経済財政産業省、「植物由来製品における残留農薬サーベイランスの2003年総合結果」発表 |
| 資料日付 | 2005年12月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局(DGCCRF)は、2003年に実施した植物由来製品における残留農薬サーベイランスプログラムの総合結果を公表した。果物、野菜、穀物及び加工製品3 ,375サンプルを分析した。そのうち247サンプルは、ターゲットを絞った検査活動の一環として分析を行なった。 果物及び野菜については、残留基準値(MRL)を超過した割合は6.5％であった。野菜のなかでは、キュウリ、ピーマン、チコリ及びサラダ菜が高い不適正率を示した。不適正率が低かったものは、カリフラワー及びジャガイモであった。全体として野菜の7％が不適正とされ、59％が残留農薬を含んでいなかった。果物では、主にレモン、オレンジ、マンダリンオレンジ等の柑橘類と桃、イチゴでMRL超過が認められた。逆にMRLを超過した割合が少なかった果物は、梨及びリンゴであった。全体として果物の5.5％が不適正とされ、35.5％が残留農薬を含んでいなかった。 穀物及び穀物製品については、現行の規制値を上回る残留量は含まれていなかった(適正率100％)。 主としてサラダ菜及び熱帯性根菜を対象に検査計画が行なわれた。それらのサンプルの20%近くが不適正であった。 サンプル全体から最も頻繁に検出されたのは殺虫剤及び防カビ剤であった。2つ以上の残留物質を含むサンプルは24％近くあり、これらの濃度は多くの場合MRLを下回っていた。この「複数残留」現象は、特にサラダ菜、柑橘類、リンゴ、イチゴ、ブドウ及び梨に見られた。 規制値を遵守していなかった業者に対しては、法規遵守命令が出されるか、もしくは調書が作成された。 この分析結果の全体は欧州委員会に提出された。他の加盟国の結果と合わせて、報告書として11月7日から以下のサイトで公表されている (http://europa.eu.int/comm/food/fvo/specialreports/pesticides_index_en.htm)。 DGCCRFが実施した植物由来食品における残留農薬検査に関する情報については、以下のURLより入手可能。 (http://www.minefi.gouv.fr/DGCCRF/04_dossiers/consommation/controles_alimentaires/actions/pesticides0303.htm) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス経済財政産業省(MINEFI) |
| 情報源（報道） | 仏経済財政産業省 |
| URL | http://www.minefi.gouv.fr/DGCCRF/04_dossiers/consommation/controles_alimentaires/actions/pesticides1205.htm?ru=04 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。