米国食品医薬品庁(FDA)はクローン動物製品の安全性に関するリスク評価案を意見募集のため公表した(意見募集の締切は2007年4月2日)。プレスリリースの概要は以下のとおり。 1.FDAは意見募集のた
米国環境保護庁(EPA)は12月27日、除草剤フルチアセットメチル(Fluthiacet-methyl)及びその代謝産物の残留基準値について、綿の種子を除くときの副産物(0.20ppm)及び綿の繊維
米国環境保護庁(EPA)は12月27日、アレスリン(Allethrin)異性体のピレスロイド系殺虫剤(ビオアレスリン、エスビオール、エスビオスリン及びピナミンフォルテ)のリスク評価書等を公開した旨を
欧州委員会は、公衆衛生保護の観点から欧州委員会が認可している食用馬用の医薬品に関するリストを作成し、発表した。
欧州委員会は、アレルギー誘発性の深刻さから考えて、ルピナスと軟体動物に関して、これらが使用されている食品には、その旨を明記するようラベル表示の義務づけを決定した。
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)に基づき、独立行政法人肥飼料検査所が平成18年12月に実施した立入検査において、同法の基準・規格に違反する事例(有機塩素系殺虫剤
フランス衛生監視研究所(InVS)は、InVSが発行する週刊疫学報告(BEH)12月26日号№51-52に1996年?2005年にフランスで発生した集団食中毒に関する記事を掲載した。概要(英語版が併
カナダ保健省(Health Canada)は12月23日、豆類等の缶詰規格製品の金属イオン封鎖剤として、食品添加物エチレンジアミン四酢酸カルシウムニナトリウムの最大使用量を130ppmから365pp
カナダ保健省(Health Canada)は12月23日、食品添加物のL-アスコルビン酸パルミチン酸エステル(Ascorbyl palmitate)及びトコフェロール(Tocopherols)を乳児
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月22日、農薬原体の活性成分ノバルロン(Novaluron)及びその最終製品(Rimon 10 EC)をじゃがいも、りんご及び西洋梨の害虫を防除する葉面
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
