米国農務省(USDA)の動植物検疫局(APHIS)は、米国産輸出生体牛の検査規則改正案を意見募集のため公表した。概要は以下のとおり。 1.APHISは結核及びブルセラの輸出前検査を義務付ける家畜輸出
EUでは、域内で流通が認可されている有機栽培農産物は、EUで定められた基準を満たしていなければならない。EUに輸入される有機栽培農産物も、EU基準を満たしている場合に限り有機栽培と表示できるが、今回
英国食品基準庁(FSA)は1月9日、栽培された又は野生の原料由来の食品におけるアルミニウム、ヒ素等8種類の金属等に関する調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.調査目的 食品に本来含有され
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月9日、真菌微生物のトリコデルマ・ハルジアナム・リファイ菌株(Trichoderma harzianum Rifai strain) KRL-AG2を含有
EUでは、EU規則1935/2004に基づき、全ての食品接触物質について、使用認可決定前にリスク評価を行うとともに、使用認可済みの食品接触物質についても必要に応じて再評価を行っている。今回は以下の1
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、脂肪分フリーのフルーツヨーグルトについて「体の線を保つのに役立つ」とする強調表示の妥当性について競争・消費・不正抑止総局から諮問を受け、今般2007年1月9日
EUでは、EU指令91/414/EECのAnnex Iのリストに掲載されている有効成分のみ農薬への使用を認可しているが、上記指令の発効後、2年間市場に流通していた有効成分については暫定的に使用認可を
EUでは、EU指令91/414/EECのAnnex Iのリストに掲載されている有効成分のみ農薬への使用を認可しているが、上記指令の発効後、2年間市場に流通していた有効成分については暫定的に使用認可を
欧州委員会は、以下の飼料添加物の認可に関する規則を公表した。 1.Bacillus licheniformis DSM 5749及びBacillus subtilis DSM 5750・・・肉用七面
OIEは、世界の動物衛生情報を提供するWAHID(World Animal Health Information Database)サービスを開始した。WAHIDは、OIE加盟国がオンラインで通知を
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
