スイス連邦保健局(BAG)は、2006年11月に開催された残留動物用医薬品に関する専門家会議の勧告に基づき、異物・成分規則(SR.817.021.23)の次回修正時に別添リスト3に追加する、以下の動
米国環境保護庁(EPA)は1月10日、鶏糞を肥料用に処理する微生物農薬の活性成分である昆虫病原性糸状菌Beauveria bassiana HF23 (B. bassiana HF23)を残留基準値
EUでは、EU指令91/414/EECのAnnex Iのリストに掲載されている有効成分のみ農薬への使用を認可しているが、上記指令の発効時、既に市場に流通していた有効成分については暫定的に使用認可を与
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月10日、農薬原体の活性成分チアクロプリド(Thiacloprid)及びその最終製品Calypso 480 SC Insecticideをりんご等の仁果類
EFSAは、食品及び飲料中のフランに関するデータを提出するよう加盟国に要請した。フランは缶詰や瓶詰など熱処理を行う食品中に検出されるが、フランに関して現在入手可能なデータのみでは、ヒトが食品経由でど
EUは、食品へのビタミン及びミネラル添加に関するEU規則を公表した。本規則は、これまで加盟各国がそれぞれの国内法で規定してきた食品へのビタミン及びミネラル添加に関する規則について、EU全体での統一を
EUは、食品の健康栄養表示に関するEU規則を公表した。本規則は、これまで加盟各国がそれぞれの国内法で規定してきた健康栄養表示に関する規則について、EU全体での統一を図ったものである。 ①誤謬・曖昧さ
羊及び山羊の個体識別及び登録システムには、耳標や電子識別などがあり、EUは今回、本決定を制定し、EU全体での羊及び山羊の電子識別に使用する機器の仕様を統一することを図った。 本決定の内容は、主にI
WHOは、2007年1月9日付、12日付及び15日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況」並びに1月10日付「鳥インフルエンザ-中国の状況」を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、栄養強調表示に関するEU法規が最終的に可決され、施行されるまでの間に、食品の栄養及び健康強調表示に関する文書の作成及び評価に係るガイドラインを策定することを自
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
