食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01750170294 |
タイトル | WHO、鳥インフルエンザ-世界各国の状況とWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表 |
資料日付 | 2007年1月10日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | WHOは、2007年1月9日付、12日付及び15日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況」並びに1月10日付「鳥インフルエンザ-中国の状況」を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり 1.インドネシアの状況(1月9日) インドネシア保健省は、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例をさらに2件確認した。 一例目となる新規確認症例は西ジャワの少年14歳で、2006年12月31日に発症して、2007年1月4日に入院し、現在も入院中である。最近この患者の近隣の家きんで死亡が報告されていた。暴露源を現在調査中である。 二例目となる症例は、バンテン州Tangerangの女性37歳で、2007年1月1日に発症して同月6日に入院した。この患者は集中治療を受けている。初期調査では、感染源として病気の家きんの可能性が示唆されている。 インドネシアで今日までに確認を受けた76症例のうち、57症例が死亡している。 2.中国の状況(1月10日) 中国衛生部は、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を1件確認した。この症例は、安徽省屯渓(Tunxi)の男性37歳で、2006年12月に発症し、2006年12月17日に入院した。この患者は、1月6日に退院し、現在回復している。 WHOが提供を受けた情報では、この患者は農業従事者で、その庭先で多数の鳥類を飼育していた可能性がある。この患者の感染源として、病気の鳥に暴露したという情報はないが、調査が現在行われている。この患者と密接に接触した人物は医師の監視下に置かれたが、全員健康で12月29日には解放された。 現在まで中国で確認された22症例のうち、14人が死亡している。 http://www.who.int/csr/don/2007_01_10/en/index.html 3.インドネシアの状況-2(1月12日) インドネシア保健省は、インドネシア59番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザによる死亡を確認した。この死亡症例はバンテン州Tangerangの女性37歳で、9日に感染が公表されていた。この患者は1月11日に死亡した。 さらに、保健省はH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を1件確認している。この患者はバンテン州の女性22歳で、2007年1月3日に発症して現在入院中である。初期検査から、この患者の暴露源として発症数日前にこの患者の近隣での鶏の死亡が報告されている。 インドネシアで確認された77症例のうち、59人が死亡している。 http://www.who.int/csr/don/2007_01_12/en/index.html 4.インドネシアの状況-3(1月15日) インドネシア保健省は、バンテン州のTangerangの女性22歳の死亡を確認した。この患者の感染は1月12日に発表されているが、12日遅く死亡した。 保健省は、この症例以外にさらにH5N1亜型鳥インフルエンザヒト感染症例を2件確認している。 南ジャカルタの女性22歳は、2007年1月6日に発症し、12日に死亡した。暴露源の調査から、この患者の発症に先立って近隣で複数の鳥の死亡が判明している。 バンテン州のTangerangの37歳の女性(1月9日付情報記載)の息子18歳も、H5N1亜型鳥インフルエンザに感染したことが確認された。この患者は、入院中であるが重篤な状態である。この患者の感染源は、母親同様環境からの暴露である。 インドネシアで確認された79症例のうち、61人が死亡している。 http://www.who.int/csr/don/2007_01_15/en/index.html 5.感染者数の累計(2007年1月15日付) 中国:感染者数22人、内死亡者数14人 インドネシア:感染者数79人、内死亡者数61人 合計:感染者数267人、内死亡者数161人 http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2007_01_15/en/index.html |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
情報源(報道) | WHO |
URL | http://www.who.int/csr/don/2007_01_09/en/index.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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