米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は「ダウナー」牛のと畜を禁止する最終規則を意見募集のため公表した。概要は以下のとおり。 1.と畜前検査時にダウナー(起立および歩行ができない)牛と判定
台湾行政院衛生署は7月12日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第95号を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は、以下のとおり。 1.牛海綿状脳症(BSE)に対する特効法:積極
英国食品基準庁(FSA)は7月12日、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国保健省(DH)を含む関係官庁と合同で初めて、家畜、ヒト及び食品における抗菌剤耐性について概説する報告書を公表した。
[製品名] Walkers 6袋入りReady Salted Crisps(塩味のチップス) [ロット] 賞味期限:2007年9月15日、バッチコード番号:GBB581 177 [製造者] Walke
米国環境保護庁(EPA)は7月11日、除草剤4種類クロルプロファム(Chlorpropham)、リニュロン(Linuron)、ペブレート(Pebulate)、アシュラム(Asulam)及び殺菌剤チオ
米国環境保護庁(EPA)は7月11日、殺菌剤オキシン銅(Copper 8-quinolinolate)の再登録資格決定書(Reregistration Eligibility Decision: R
米国環境保護庁(EPA)は7月11日、殺虫剤インドキサカルブ(Indoxacarb)及びそのR体の光学異性体の残留基準値をクランベリー(0.90ppm)とする等15産品について新規設定し、りんご等に
米国環境保護庁(EPA)は7月11日、殺菌剤シモキサニル(Cymoxanil)の残留基準値を乾燥したホップの実(7.0ppm)とする等3産品について最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有効で
[製品名] Young’s Frozen Boneless Greek Sea Bass Fillets(冷凍スズキの切り身2切れ入り) [ロット] 賞味期限:2008年3月、バッチ番号:L7061
台湾行政院衛生署は7月11日、公告(7月10日付け)により「農薬残留基準値(Pesticide Residue Limits in Foods)」の改正草案を公布した。意見募集は9月7日まで。 今
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
