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・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
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32251. 腸管出血性大腸菌O157:H7
食品安全関係情報
2007年10月24日

[製品名] 冷凍牛挽肉製品 [ロット] 1.10ポンド箱入り「WESPAK B.R.’S BRAND SEASONED BEEF PATTIES FOR SALISBURY , 80/20」 2.10

32252. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤ジクロルプロップ-Pの再登録資格決定書等を公開した旨を官報で公表
食品安全関係情報
2007年10月24日

 米国環境保護庁(EPA)は10月24日、除草剤ジクロルプロップ-P(Dichlorprop-p)の再登録を認める内容の再登録資格決定(Reregistration Eligibility Decis

32253. 米国環境保護庁(EPA)、にんじん等10産品に対する殺菌剤フェンアミドンの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年10月24日

 米国環境保護庁(EPA)は10月24日、殺菌剤フェンアミドン(Fenamidone)の残留基準値をにんじん(0.15ppm)とする等9産品について、またフェンアミドン及び代謝産物の残留基準値をいちご

32254. 米国環境保護庁(EPA)、かぶの葉等19産品に対する殺菌剤フルアジナムの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年10月24日

 米国環境保護庁(EPA)は10月24日、殺菌剤フルアジナム(Fluazinam)の残留基準値をかぶの葉(0.01ppm)とする等19産品について最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有効で、異

32255. 米国環境保護庁(EPA)、大豆等13産品に対する殺虫剤ビフェントリンの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年10月24日

 米国環境保護庁(EPA)は10月24日、殺虫剤ビフェントリン(Bifenthrin)の残留基準値を大豆(0.2ppm)とする等13産品について最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有効で、異議

32256. カナダ保健省(Health Canada)、食品及び子供用製品のリコール情報を一元化したデータベースを開設
食品安全関係情報
2007年10月24日

 カナダ保健省(Health Canada)は10月24日、食品及び子供用製品のリコールに関する情報を一元化した一般向けオンライン・データベースを開設した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.当該デ

32257. 異物混入(針金)
食品安全関係情報
2007年10月24日

[製品名、ロット等] 詰め物パスタ(Filled Pasta)以下26種類 (1) Delmaine Beef & Tomato Ravioli 300g、(2) Delmaine Cheese &

32258. 腸管出血性大腸菌
食品安全関係情報
2007年10月24日

[製品名] チーズ2種 (1)Carles Sturt University - Bidgee Cheese with Lemon Myrtle (2)Charles Sturt University

32259. 米国食品医薬品庁(FDA)、食塩及びナトリウムに関する現行の規制について関係者の意見を集約する公聴会の開催及び意見募集を官報に公表
食品安全関係情報
2007年10月23日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、食塩及びナトリウムに関する現行の規制について、関係者の意見を集約する公聴会の開催及び意見募集を官報に公表した。これは消費者保護団体である公益科学センター(CSPI)の申

32260. 米国食品安全検査局(FSIS)、腸管出血性大腸菌O157:H7対策強化を公表
食品安全関係情報
2007年10月23日

 米国農務省(USDA)米国食品安全検査局(FSIS)は腸管出血性大腸菌O157:H7対策強化を発表した。概要は以下のとおり。 1.国民を腸管出血性大腸菌O157:H7(以下O157)から守るため、検

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 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
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 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
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