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食の安全、を科学する - 食品安全委員会
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31581. フランス農業・水産省、BSE感染牛を確認(2007年:4頭目)
食品安全関係情報
2007年7月5日

 フランス農業・水産省は、新たに1頭のBSE感染牛が確認されたことを発表した。今年4頭目、1991年以降989頭となる。感染牛はリスク牛に対する疫学サーベイランスで発見された。  症例の概要は以下のと

31582. 英国農薬安全委員会(PSD)、2008年にクロロタロニルのラズベリー及びブラックベリーにおける使用の登録取消を実施する旨を公表
食品安全関係情報
2007年7月5日

 英国農薬安全委員会(PSD)は7月5日、2008年にクロロタロニルのラズベリー及びブラックベリーにおける使用の登録取消を実施する旨を事前情報として公表した。概要は以下のとおり。 1.背景  フードチ

31583. EU、飼料添加物エンド-1 ,4-β-マンナナーゼ EC 3.2.1.78 (Hemicell)の認可に関するEU規則
食品安全関係情報
2007年7月5日

 EUは、Bacillus lentus (ATCC55045)から産生される飼料添加物エンド-1 ,4-β-マンナナーゼ EC 3.2.1.78の認可に関するEU規則を公表した。  2006年11月

31584. EU、飼料添加物6-フィターゼ EC 3.1.3.26 (Phyzyme XP 5000G、Phyzyme XP 5000L)の認可に関するEU規則
食品安全関係情報
2007年7月5日

 EUは、Schizosaccharomyces pombe(ATCC5233)から産生される飼料添加物6-フィターゼ EC 3.1.3.26の認可に関するEU規則を公表した。  2006年10月、E

31585. EU、視察報告を公表(スロベニアにおける国境検疫)
食品安全関係情報
2007年7月5日

 欧州委員会の食品獣医局は、スロベニアにおける国境検疫に関して視察をし、評価を行った。  スロベニアでは、前回の視察時と比較して、輸入管理システムの改善が行われている。しかし、獣医師による検査は、現場

31586. 台湾行政院衛生署、「食品添加物の使用範囲及び上限基準」を改正(アセスルファムカリウム、タウマチン及びクエン酸亜鉛三水和物に関する規定を追加)
食品安全関係情報
2007年7月4日

 台湾行政院衛生署は7月4日に衛生署令を発し、「食品添加物の使用範囲及び上限基準」のアセスルファムカリウム及びタウマチンの項を改正し、クエン酸亜鉛三水和物の使用範囲(対象食品)及び使用上の制限を新規に

31587. 英国食品基準庁(FSA)、乳児用調製粉乳のラベリング会議に関する内容を公表。
食品安全関係情報
2007年7月4日

 英国食品基準庁(FSA)は7月4日、乳児用調製粉乳のラベル内容についての会議内容を公表した。概要は以下の通り。 1.FSAは、乳児用調製粉乳が未殺菌であることを明瞭に両親に伝える方法について検討中で

31588. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、フランス消費法の主要アレルゲン成分リストに関する規定の改正案に関わる意見書
食品安全関係情報
2007年7月4日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス消費法 (code de la consommation)の「食品成分表示で明示すべき主要アレルゲン成分リスト」に関する規定の改正案について、競争・消

31589. EU、BSEに関連した飼料規制緩和に向けた調査を実施している旨公表
食品安全関係情報
2007年7月4日

 現在、EUは、BSEに関連した飼料規制緩和に向けた調査を行っている。   BSE問題がEUの農家や消費者を大混乱に陥れて以来、BSE対策として様々な措置が施されてきた。2000年にEUが飼料中の動物

31590. 欧州食品安全機関(EFSA)、七面鳥及び鶏用飼料添加物Clinacox 0.5 % (ジクラズリル)の残留基準値に関する科学パネルの意見書
食品安全関係情報
2007年7月4日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、七面鳥及び鶏用飼料添加物Clinacox 0.5% (ジクラズリル)の残留基準値に関する科学パネルの意見書を公表した。  Clinacox 0.5%は既に鶏及び七面鳥

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(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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