英国食品規準庁(FSA)は6月4日、仕出し業者用の冷凍鶏胸肉における保水剤に関する予備研究の結果を公表した。概要は下記のとおり。 鶏肉製品製造業者は、肉の多汁質を向上させるなど幾つかの理由のために
国際連合食糧農業機関(FAO)は、6月4日、2010年2月16日からローマで開催されるFAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の第72回会議で評価及び再評価を行う物質に関するデータ提供を
台湾行政院衛生署は6月4日、衛生署公告(第0980403407号)により「残留農薬基準値」(中国語:残留農薬安全容許量標準、英語:Pesticide Residue Limits in Foods)
1. 中国の高病原性鳥インフルエンザ続報1号:その後青海省で発生。野鳥162羽が死亡。拡大防止のため家きん23,903羽を殺処分。検査でH5N1を分離(6月4日受信) http://www.oie.i
欧州食品安全機関(EFSA)は6月4日、食品成分としてのAspergillus niger由来グルコサミン塩酸塩(RGHAN)の安全性に関する科学的意見書(5月15日採択)を公表した。欧州委員会の諮
欧州食品安全機関(EFSA)は3日、サプリメントにリチウム源として添加するリチウム高含有酵母の安全性等について評価できないとする科学的意見書(5月13日採択)を公表した。サプリメントの使用を支持する
欧州食品安全機関(EFSA)は3日、サプリメントにストロンチウム源として添加するストロンチウム高含有酵母の安全性等について評価できないとする科学的意見書(5月13日採択)を公表した。適切な提出書類の
欧州食品安全機関(EFSA)は3日、サプリメントにモリブデン源として添加するモリブデン高含有酵母の安全性等について、評価できないとする科学的意見書(5月14日採択)を公表した。適切な提出書類の不足の
米国環境保護庁(EPA)は、6月3日、各種農薬の残留基準値免除対象農産物の語彙訂正に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年8月3日まで受け付ける。 E
Eurosurveillanceに掲載された新型インフルエンザA(H1N1) 及び食品安全の関連記事並びに各URLは以下のとおり。 1. 5月28日号 (Volume 14 , Issue 21 ,
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
