Eurosurveillance 8月19日号(Volume 15 , Issue 33 , 19 August 2010 )に掲載された食品安全の関連記事及びそのURLは以下のとおり。 1. フラ
1. 英国のブルータング続報87号:その後発生なし。(8月19日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&rep
米国環境保護庁(EPA)は8月18日、農薬の不活性成分(溶剤、安定剤及び不凍液)ジエチレングリコールの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。 EPAが評価を行った結果、当該農薬不活性成分の残留
米国環境保護庁(EPA)は8月18日、農薬の不活性成分農薬の不活性成分であるトリアゾール系紫外線安定剤2品目、2-(2’-hydroxy-3’ ,5’-di-tert-amylphenyl) ben
米国環境保護庁(EPA)は8月18日、農薬の不活性成分アクリル酸メチル、C12-C16アルキルエステル、その他より構成されたポリマー(平均分子量4 ,000)の残留基準値設定免除に関する規則を公表し
米国環境保護庁(EPA)は8月18日、リンゴ用の微生物剤Prohydrojasmon , propyl-3-oxo-2-pentylcyclo-pentylacetate(植物成長調整剤)の残留基準
米国環境保護庁(EPA)は8月18日、農薬の不活性成分(界面活性剤) N-アルキル(C8-C18:直鎖状)第一級アミン及び酢酸塩の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。 EPAが評価を行った結
米国環境保護庁(EPA)は8月18日、殺菌剤マンゼブの残留基準値設定に関する規則を公表した。 アテモヤ、カニステル、チェリモヤなど:1.2ppm~15ppm 期限付き残留基準値:胡桃:0.0
米国環境保護庁(EPA)は8月18日、殺虫剤フルベンジアミドの残留基準値設定に関する規則を公表した。 アーモンドの殻、リンゴの絞り粕、飼料用トウモロコシなど:0.01ppm~103ppm 当該規則
国際連合食糧農業機関(FAO)は8月18日、2010年6月8日~17日にかけてジュネーブで開催された第73回FAO/WHO食品添加物合同専門家会議の概要を公表した。 カドミウムは、現在の健康ガイダ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
