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食の安全、を科学する - 食品安全委員会
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24201. OIE、Disease Information 1月28日付 Vol.23 No.4
食品安全関係情報
2011年1月28日

1. ドイツの馬伝染性貧血続報11号:その後発生なし。(1月26日受信) http://web.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&re

24202. 台湾行政院衛生署食品薬物管理局、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表
食品安全関係情報
2011年1月28日

 台湾行政院衛生署食物薬物管理局は1月28日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年1月分(1))。  97検体中、82検体が合格で、合格率は84.5%だった。残留基

24203. オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品表示法並びに政策に関する独立レビュー委員会の最終報告書を公表
食品安全関係情報
2011年1月28日

 オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月28日、食品表示法並びに政策に関する独立レビュー委員会が連邦政府、各州・準州政府に提出した最終報告書を公表した。当該報告書には、食品表

24204. 国際連合食糧農業機関(FAO)、韓国の口蹄疫対策の現状を報告
食品安全関係情報
2011年1月27日

 国際連合食糧農業機関(FAO)は1月27日、現在韓国で猛威を振るっている口蹄疫の現状を報じた。  2010年11月以降、韓国では、対象動物の隔離政策をとり、ワクチン接種を始めている。ワクチン接種は9

24205. ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)、飼料及び食品のダイオキシン汚染に関する更新情報を公表
食品安全関係情報
2011年1月27日

 ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)は、飼料及び食品のダイオキシン汚染に関する更新情報(1月27日付)を公表した。新たな情報は以下のとおり。  1月27日現在、閉鎖されている農場は360

24206. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのエリスロシン(E 127)の再評価に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2011年1月27日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月27日、食品添加物としてのエリスロシン(E 127、食用赤色3号)の再評価に関する科学的意見書(2010年10月7日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科

24207. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、抗菌成分キヌア由来サポニンの登録決定
食品安全関係情報
2011年1月27日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月27日、ジャガイモの黒あざ病予防のための抗菌成分キヌア由来サポニンの評価を行い、この活性成分を含む製品Saponins of Chenopodium q

24208. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「最新のダイオキシン分析結果に基づき、卵及び肉の摂取に健康リスクはない」を公表
食品安全関係情報
2011年1月27日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「最新のダイオキシン分析結果に基づき、卵及び肉の摂取に健康リスクはない」(15ページ/1月26日付)を公表した。概要は以下のとおり。  卵、鶏肉(採卵鶏

24209. 米国農務省動植物検疫局(APHIS)、グリホサート耐性GEアルファルファを全面規制対象外に決定
食品安全関係情報
2011年1月27日

 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は1月27日、グリホサート耐性GEアルファルファ(商品名Roundup Readyアルファルファ)を全面的に規制対象外とする決定を発表した。環境影響評価書と意見公

24210. フランス衛生監視研究所(InVS)、2004~2009年の期間のフランスにおける腸チフスとパラチフス疫学調査報告書を発表
食品安全関係情報
2011年1月26日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は2011年1月25日発行の機関誌「BEH:週刊疫学報告」第2号に2004~2009年の期間のフランスにおける腸チフスとパラチフス疫学調査報告書を発表した。  20

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(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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