欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月10日、2011年疫学調査報告書を公表した(248ページ)。概要は以下のとおり。 ECDCの5回目となる年次疫学報告書には、2009年におけるEU加盟2
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は11月11日、新たに「放射線防護」に関する情報をまとめたWebページを追加した。概要は以下のとおり。 ○各エネルギーの安全性-オーストリアにおける国民の保護
カナダ保健省(Health Canada)は11月10日、日本に渡航するカナダ人旅行者を対象に、原発問題に関する通知を改定した。 食品や飲料水については、日本政府が放射能汚染レベルの調査を行ってい
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月11日、グリホサートの健康リスク評価に関し、Q&Aを公表した。 グリホサート系農薬は、世界中で最もよく使用されている植物防疫製剤である。ここ数ヶ月の間に
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネル(GMO)は11月10日、コウチュウ目抵抗性・除草剤耐性GMトウモロコシMON88017の栽培を目的としたモンサント社の販売認可申請に係る意見書を発表した。概
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は11月10日、牛の生乳の摂取によるリスク便益評価並びに生乳の熱処理がリスク便益に及ぼす影響に関する報告書を発表した。 サルモネラ属菌、カンピロバクタ
OIEは11月4~10日、27件の動物疾病通知を受信した。内訳は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ3件(ベトナム、イラン、カンボジア)、ウエストナイル熱4件(イタリア2件、スペイン、ルーマニ
カナダ食品検査庁(CFIA)は11月9日、麻痺性貝毒に汚染された養殖生イガイに関して注意喚起を実施した。 当該製品は、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーで販売された養殖生ガキ(Aquacult
欧州連合(EU)は11月10日、有効成分シニドンエチル(Cinidon-ethyl)の植物防疫製剤への使用認可を不更新(Non-renewal)とする委員会施行規則(EU) No 1134/2011
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月10日、チキンレバーが原因とみられるSalmonella Heidelberg感染症の発生状況について発表した。概要は以下のとおり。 CDCは本年8月、ニ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
