食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03380740149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分アセトクロールのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2011年5月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、農薬有効成分アセトクロール(Acetochlor)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2011年2月15日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. アセトクロールは、再評価プログラムの第3段階パートAにある79種類の有効成分の1つである。理事会指令91/414/EECの附属書I (訳注:植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト) からのアセトクロールの除外、及び当該成分を含有する植物防疫製剤への認可取消に関する委員会決定2008/934/ECの後、申請者が当該リストへの収載を求めて再申請を行った。再提出された書類には、附属書Iからのアセトクロールの除外に関する決定(訳注:EU法令)をもたらした当該有効成分の評価報告書素案(DAR)で特定された問題及び懸念に対処する追加データが含まれた。 2. 再申請に対する結論は、申請者が求めたとうもろこしに対する除草剤としてのアセトクロールの代表的用途の評価に基づいて出された。 3. 一日摂取許容量(ADI)は、マウス78週間試験から得た最小毒性量(LOAEL)に安全係数300を適用し、0.0036mg/kg体重/日である。急性参照用量(ARfD)は、ラットを用いた急性神経毒性試験を根拠として安全係数100を適用し、1.5mg/kg体重である。 4. 規制対象の残留物定義を「加水分解でEMA (34)(訳注:2-エチル-6-メチルアニリン)及びHEMA (33)(訳注:2(1-ヒドロキシエチル)-6-メチルアニリン)を形成するすべての化合物をアセトクロールに換算したもの」とすることで最終的に意見が一致した。リスク評価のための残留物定義は、EMA (34)及びHEMA (33)を形成する代謝物並びに代謝物のN-oxamic acid (68)(訳注:((6-エチル-3-ヒドロキシ-2-メチルフェニル)アミノ)(オキソ)酢酸)をアセトクロールに換算したもの、とされた。これらの残留物定義は、輪作作物中の残留物の評価にも妥当である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2143.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
