欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネル(GMO)は9月11日、GMナタネ系統Ms8、Rf3及びMs8×Rf3の販売禁止延長に係る科学的意見書を発表した。概要は以下のとおり。 当パネルは欧州委員会
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネル(GMO)は9月11日、GMナタネイベントGT73の販売禁止延長に係る科学的意見書を発表した。概要は以下のとおり。 当パネルは欧州委員会の諮問を受け、オース
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネル(GMO)は9月11日、GMトウモロコシMON810の販売禁止を求めるギリシャの提出書類に関する科学的意見書を発表した。概要は以下のとおり。 当パネルは欧州
台湾行政院衛生署は9月11日、「残留動物用医薬品基準」第3条を改正した。改正の概要及び解説は以下のとおり。 1. 改正の概要 ラクトパミンの残留基準値を新たに設定した(牛の筋肉:0.01ppm)。
スイス連邦獣医局(BVET)は9月10日、動物用医薬品としての抗生物質販売量調査結果(2011年)を発表した。 動物衛生部門で使用する抗生物質の販売量は全体的に減少傾向にあるものの、新世代のセファ
メキシコ農畜水産農村開発食料省(SAGARPA)は9月11日、鳥インフルエンザA型H7N3亜型の管理及び撲滅の状況を以下のとおり公表した。 メキシコ食品衛生安全品質管理局(SENASICA)は、ハ
英国化学物質規制委員会(CRD)は9月10日、第357回農薬諮問委員会(ACP)会議を2012年9月18日に開催することを公表した。議題の抜粋及び概要は以下のとおり。 1.エタメトスルフロンメチル(
チリ保健省(MSAL)は9月10日、独立記念日の祝賀期間にあたり、食中毒予防キャンペーンを公表し市民に注意を呼びかけた。食中毒の予防手段は以下のとおり。 1. 食品を扱う人の衛生 食品を調理する前
欧州食品安全機関(EFSA)は9月10日、トリフロキシストロビン(trifloxystrobin)のわけぎ及びアーティチョークに対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(20
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は9月10日、「コーラの発がん性着色料、台湾行政院衛生署の基準は緩すぎる」とのメディア報道を受け、以下のように説明した。 カラメル色素は国際間で使用が認められている食
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
