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21131. カナダ食品検査庁(CFIA)、食品アレルゲンの表示規則強化に関し、コンプライアンス関連などを公表。
食品安全関係情報
2012年7月13日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は7月13日、食品アレルゲンの表示規則強化に関して公表した。概要は以下のとおり。 1. CFIAは食品業界に対し、強化された食品アレルゲン表示規則が2012年8月4日より

21132. 香港食物環境衛生署食物安全センター、輸入ボトルド/パッケージドウォーターの放射性物質の基準を強化する旨公表
食品安全関係情報
2012年7月13日

 香港食物環境衛生署食物安全センターは7月13日、日本を含む全ての国から輸入されるボトルド/パッケージドウォーターについて、8月1日から放射性物質の基準を強化する旨公表した。世界保健機関(WHO)の「

21133. 米国環境保護庁(EPA)、種々の農産物における殺菌剤アゾキシストロビンの残留基準値設定に関する規則を公表
食品安全関係情報
2012年7月13日

 米国環境保護庁(EPA)は7月13日、種々の農産物における殺菌剤アゾキシストロビンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2012年9月11日まで

21134. カナダ保健省(Health Canada)、生鮮食品の安全な取扱いに関する注意を喚起
食品安全関係情報
2012年7月13日

 カナダ保健省(Health Canada)は7月10日、生鮮食品の安全な取扱いに関する注意を喚起した。概要は以下のとおり。 1.同省はカナダ国民に対して、食品由来疾病のリスクを低減するために、生鮮食

21135. カナダ食品検査庁 (CFIA) 、カナダ国民が自国の食品安全制度に引き続き信頼を寄せている旨を公表
食品安全関係情報
2012年7月13日

 カナダ食品検査庁 (CFIA) は7月13日、カナダ国民がカナダの食品安全制度に引き続き信頼を寄せている旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.CFIAが委託した最近の調査によると、調査対象の93%

21136. 台湾行政院衛生署、「食品添加物の成分規格及び使用基準」の改正案を公表、意見募集を開始
食品安全関係情報
2012年7月13日

 台湾行政院衛生署は7月13日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」の第3条付表2の改正案を公表し、意見募集を開始した。改正の概要は、乳化剤のポリソルベート60の成分規格を一部改正したことである。  

21137. 欧州食品安全機関(EFSA)、リスクコミュニケーションのガイドラインを公表
食品安全関係情報
2012年7月13日

 欧州食品安全機関(EFSA)は7月13日、リスクコミュニケーションのガイドライン「食品が注目を集めるとき:リスクコミュニケーションに用いる実証済みレシピ」(英語版は52ページ。他にドイツ語版、フラン

21138. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分インドキサカルブの様々な作物に対する既存の残留基準値の修正に関する理由を付した意見書を公表
食品安全関係情報
2012年7月12日

 欧州食品安全機関(EFSA)は7月12日、農薬有効成分インドキサカルブ(Indoxacarb)の様々な作物に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年7月9日承認)

21139. オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品基準改定第133(FSC75)を官報で公表
食品安全関係情報
2012年7月12日

 オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月12日、食品基準改定第133(FSC75)を官報で公表した。  改訂第133は以下の食品基準コードの修正を含む。  基準1.5.2-遺

21140. 米国環境保護庁(EPA)、種々の農産物における除草剤スルフェントラゾン、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表
食品安全関係情報
2012年7月12日

 米国環境保護庁(EPA)は7月12日、種々の農産物における除草剤スルフェントラゾン、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2

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(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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