欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、ジアセチルをβアミロイド誘発性神経毒性の増大と関連付けた科学論文の評価を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは、委員会規則(EC)No178/200
欧州連合(EU)は11月30日、プロピオン酸(propionic acid)、プロピオン酸ナトリウム(sodium propionate)及びプロピオン酸アンモニウム(ammonium propio
米国環境保護庁(EPA)は11月29日、なたねの種子サブグループ20Aにおける除草剤キンクロラック、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で異議申立てや聴
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月、「セラリーニ論文への対応」と題する消費者情報を公表した。概要は以下のとおり。 2012年9月に、Gilles Eric Sera
欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、香料グループ評価21改訂4(FGE.21Rev4):化学グループ29及び30のチアゾール類、チオフェン類、チアゾリン、チエニルの誘導体の科学的意見書を公表
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月29日、食品安全レポート(2013年10月分)を公表した。 食品約12 ,400検体のうち、約5 ,400検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は11月28日、「食品業界におけるアレルゲン管理指針」を公表した。目次は以下の通り。 1. 序文 2. リスク管理手順 3. 洗浄及び洗浄工程の検証 4. 分析方
欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、香料グループ評価76改訂1(FGE.76Rev1):EFSA により香料グループ評価21改訂3(FGE.21Rev3)で評価した化学グループ29のチアゾー
欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、香料グループ評価93改訂1(FGE.93Rev1):EFSA により香料グループ評価21改訂3(FGE.21Rev3)で評価したチアゾール類、チオフェン、
Eurosurveillance (Volume 18 , Issue 48 , 28 November 2013)に掲載された「加盟国機関が発行する最新の疫学報告書の抜粋記事」からの食品安全関係情
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
