欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、食品接触材料でアクティブパッケージング(訳注:容器の内部に侵入してくる酸素を積極的に除去する)に使用する有効成分のエリソルビン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月19日、2012年人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び原因に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表した
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月、「食品としてのHemp」に関する消費者向け情報を更新した。概要は以下のとおり。 Hemp(麻)又は工業用のHempは、アサ属植物
台湾衛生福利部は2月19日、加熱殺菌乳・ロングライフ(LL)乳・粉乳等の品名及び表示に関する規定を公表した。以下の7項目から構成される。 1. 法的根拠 2. 適用製品の定義 3. 品名及び表示に関
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月19日、胞子虫綱コクシジウム類の原虫サイクロスポーラ・カイエタネンシス(Cyclospora cayetanensis)に関するファクトシートを発表
国際連合食糧農業機関(FAO)は2月19日、インフルエンザA(H7N9)のヒトから動物への感染の可能性は無視できる旨を公表した。概要は以下のとおり。 インフルエンザA(H7N9)の感染者が中国の外
欧州連合(EU)は2月19日、植物保護製剤の有効成分としてS-アブシジン酸(S-abscisic acid)を認可する委員会施行規則(EU) No 151/2014を官報で公表した。認可期間は、20
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月18日、母乳の個人的な取引に関する健康影響リスクに関する国立母乳育児委員会による意見書(2014年2月18日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 母乳は
フランス衛生監視研究所(InVS)は2月18日、週刊疫学報告(BEH:Bulletin epidemiologique hebdomadaire)、No.6/2014号を発行した。この中で2010~
欧州連合(EU)は2月18日、めん羊及び山羊のブルセラ病(Brucella melitensis)の公式清浄地域にイタリア及びスペインの特定地域を加えるため決定93/52/EECの附属書IIを一部改
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
