欧州食品安全機関(EFSA)は5月15日、農薬有効成分の微生物Isaria fumosorosea Apopka 97株(以前の名称はPaecilomyces fumosoroseus Apopka
欧州連合(EU)は5月15日、植物保護製剤の有効成分としてアセキノシル(acequinocyl)を認可する委員会施行規則(EU) No 496/2014を官報で公表した。認可期間は、2014年9月1
国際獣疫事務局(OIE)は、12件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 狂犬病2件(台湾、フランス)、炭疽1件(クロアチア)、ウイルス性出血性敗血症1件(クロアチア)、伝染性造血性壊死1
アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は4月、食肉事業経営者に対する公告(MH No.18/2014)にて、牛、めん羊又は山羊由来の生鮮/冷凍肉のナミビアへの輸出に関する情報提供を行なった。概要
国際連合食糧農業機関(FAO)は5月14日、持続可能な食糧生産における昆虫類の役割について話し合う国際会議の開催を公表した。概要は以下のとおり。 この会議は、オランダのワーヘニンゲン大学及びFAO
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は5月12日、タルタルステーキ(filet americain)を亜硫酸塩(sulphite)への使用に関する集中管理措置で実施した検査の結果をプレスリ
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月14日、ちまきの検査結果を公表した。 ちまき104検体について検査を行ったところ、1検体から食品中への使用が禁止されているホウ酸(保存料)が410ppm検出
欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、亜鉛(zinc)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書素案(74ページ)を公表し、2014年7月
英国公衆衛生庁(PHE)は5月14、新しい全国食事栄養調査(NDNS)の結果、英国人は糖分、飽和脂肪酸及び塩分を過剰に摂取している旨を公表した。概要は以下のとおり。 この最新調査は2008年~20
欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、食品用酵素の安全性評価を今後数年間にわたり計画的に行う旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品用酵素の認可リストを作成する欧州連合(EU)
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
