食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04040070149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品用酵素の安全性評価を今後数年間にわたり計画的に行う旨を公表 |
| 資料日付 | 2014年5月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、食品用酵素の安全性評価を今後数年間にわたり計画的に行う旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品用酵素の認可リストを作成する欧州連合(EU)の意思決定機関による計画の一環として、食品用酵素の最初の安全性評価を完了した。この科学的意見書は、EFSAのリスク評価業務における重要な新しい章の始まりを示すもので、数百に及ぶ食品用酵素の評価案件が今後数年間にわたり続く。 2. 食品の製造に酵素を長く使用してきたことを考えると、なぜ今になってEFSAは、食品用酵素を計画的に評価するよう依頼されたのか？「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤に関する科学パネル」(CEFパネル)の専門家メンバーであるFidel Toldra博士が、次のように説明する。 (1) 酵素とは何か？ 酵素は、人体を含め、すべての生体内に存在するタンパク質の分子である。酵素は、化学反応を加速したり、標的にすることにより、食品の加工において重要な役割を果たしている。 (2) 食品用酵素は、何に由来しているのか？ 食品用酵素は、植物及び動物から得られたり、微生物の発酵によって得られる。食品用酵素は、たとえばビールの製造中にデンプンを糖に変換したり、チーズの製造において凝乳(訳注：乳が豆腐状に固まったもの)の形成に寄与するなど、食品製造における科学技術的な機能を果たすために使用される。 (3) なぜ今、EFSAは食品用酵素の計画的な評価を始めているのか？ EU全域において食品用酵素の使用に整合性をもたせるため、新しい法令が2009年に発効した。それ以前は、食品用酵素(食品添加物として使用されているものを除く)は、EU規模で規制されていなかった。フランスとデンマークが例外的な存在であり、食品製造に使用する前に、加工助剤として使用する酵素の評価を求めていた限られたEU加盟国であった。2009年に発効したEU法令により、食品用酵素、食品着色料及び食品添加物のための共通の認可手続きが導入された。 (4) どんな種類の食品用酵素が規制対象になるのか？ この法令は、食品の製造、加工、調製、処理、包装、輸送及び保存におけるいかなる科学技術的機能を果たす酵素にも適用される。これには、加工助剤として使用される食品用酵素が含まれる。しかし、栄養目的で加えられるような、ヒトの食用に供する食品用酵素は含まれない。 (5) この規制とは、実際にどんなことをするのか？ この法令は、(訳注：認可された)食品用酵素のEUリストを将来策定することを目指している。(以下省略) (6) EFSAは、何件の食品用酵素申請案件を評価するよう依頼されるのか？ 我々は、関係業界及び欧州委員会(EC)と協議した後、EFSAのCEFパネルが今後数年間で約300件の食品用酵素申請書に関する安全性評価を行うことになると予測している。 (7) EFSAが食品用酵素のリスク評価を行うために、申請者はどんな種類の情報を提供する必要があるのか？ EFSAは、食品用酵素の申請書の安全性評価のために、製造業者が提供することが望ましいデータ及び試験の種類を明示する手引書及び付随した注釈書を作成している。これには、化学組成、性質、用途及び用量の説明並びに毒性試験が含まれている。(以下省略) (8) 評価及び認可手続きが進行中に、食品用酵素の生産業者は、既存製品の販売を続けることができるのか？ できる。(訳注：認可された食品用酵素の)十分なEUリストが策定されるまでは、食品用酵素の使用及び販売に関する(訳注：EU加盟)各国の現行規定が適用される。(以下省略) (9) EFSAが公表した食品用酵素の評価について教えてくだい。 (訳注：評価した)申請書は、キシラナーゼとして知られるタイプの食品用酵素に関するものである。(以下省略) (10) 関係者は、食品用酵素に関するEFSAの業務についてもっと知ることができるか？ できる。EFSAは2014年5月27日、イタリアのパルマにある本部で、この話題に関する説明会を丸一日かけて開催する。(以下省略) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/140514.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。