オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月16 日、食品基準通知(8 /14)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 意見募集 (1)一般的手続き ・A1088‐食品添加物とし
欧州連合(EU)は5月16日、植物保護製剤の有効成分の植物油類/シトロネラ油(citronella oil)の申請者に確認情報の提出を求めるため、施行規則(EU) No 540/2011の附属書のパ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月16日、「2014~2016年の多年次業務計画及び2014年次業務計画書」(16ページ)を公表した。骨子は以下のとおり。 1. 序文 2. 2014~2016年の多
欧州食品安全機関(EFSA)は5月16日、EFSAの運営理事会がEFSAの次期長官にBernhard Url氏(現在のEFSA長官代理)を任命した旨を報道発表した。概要は以下のとおり。 欧州議会が
欧州連合(EU)は5月16日、ビール及び麦芽飲料におけるカラメル色素I(E 150a)、II(E 150b)、III(E 150c)、IV (E 150d)の使用基準を変更するため、欧州議会及び理事
欧州連合(EU)は5月16日、ビール及び麦芽飲料におけるカラメル色素I(E 150a)、II(E 150b)、III(E 150c)、IV (E 150d)の使用基準を変更するため、欧州議会及び理事
欧州連合(EU)は5月16日、加熱処理した食肉製品の保存料としてのラウロイルアルギニンエチル(Ethyl lauroyl arginate)の使用を認可するため、欧州議会及び理事会規則(EC) No
英国食品基準庁(FSA)は5月16日、イソマルトオリゴ糖(IMO)の使用対象食品の拡大認可に関する意見募集を行う旨を公表した。概要は以下のとおり。 カナダの企業が、FSAに対して、多くの追加の食品
香港衛生署衛生防護センターは5月16日、五指毛桃(Radix Fici Simplicissimae)(訳注:クワ科の薬用植物の根)のスープを飲んだことが原因と疑われる中毒が発生した旨公表した。
英国食品基準庁(FSA)は5月16日、合成ジヒドロカプシエイト(dihydrocapsiate:DHC)のサプリメント(food supplement)への使用に関する意見募集を行う旨を公表した。概
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
