カナダ食品検査庁(CFIA)は3月18日、産業界に対し、インターネットを使った食品表示ツールについて通知した。概要は以下のとおり。 このオンラインツールにより、最新の表示要件をリアルタイムで確認す
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月18日、非包装及び売り場で包装される食品のアレルギーについての消費者への情報提供に関する規則を変更する政令案の評価に関する報告書を発表した。 食
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月18日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の3月号(第104号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出来事
欧州食品安全機関(EFSA)は3月18日、農薬有効成分ベンゾビンジフルピル (benzovindiflupyr)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年3月6日承認、88ページ)を公表した
米国環境保護庁(EPA)は3月18日、パパイヤにおける殺菌剤ジメトモルフ(dimethomorph)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2
欧州連合(EU)は3月18日、動物用医薬品の薬理有効成分セレン酸バリウム(barium selenate)の使用対象動物種を全ての食料生産動物種に拡大する委員会施行規則(EU) 2015/446(2
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月17日、酸化エチレン(EO)/酸化プロピレン(PO)の縮合物もしくは縮合脂肪酸エステルの共重合体を主成分とする消泡剤を、砂糖製造用テンサイとグラニュ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、食品中の3-モノクロロプロパン-1 ,2-ジオール(3-monochloropropane-1 ,2-diol: 3-MCPD)及びグリシジルエステル類(g
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月17日、リステリア・モノサイトゲネスによる食品の汚染状況について報告した。 汚染食品の割合はわずかに減少し1.44%である。汚染食品のうち2品
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月16日、香港における子供用定食の栄養素含有量に関する研究結果を公表した。概要は以下のとおり。 多くの子供は外食で子供用定食を好んで注文する。同時に、香港及び
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
