シンガポール農食品・獣医局(AVA)は12月5日、生魚料理の調理済み食品への淡水魚の使用禁止を公表した。概要は以下の通り。 1. シンガポール環境庁(NEA)は、食品小売施設で販売される全ての生魚料
欧州連合(EU)は12月5日、バングラデシュ産の食用甲殻類の輸入規制を解除する委員会施行決定(EU) 2015/2260を官報で公表した。概要は以下のとおり。 バングラデシュからEU域内に輸入され
欧州連合(EU)は12月4日、除草剤グリホサートに対する組織選択的耐性遺伝子組換え(GM)トウモロコシMON87427 (MON-87427-7)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月4日、食品基準通知(30-15)を公表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集 ・P1024‐栄養素及び新食品に関する規制の改訂。意
フランス衛生監視研究所(InVS)は12月4日、鉛の健康リスクに関する情報の推移及びリスクを伴う状況の管理における新たな勧告に関する報告を発表した。 ANSESは、子供及び成人における血中鉛濃度が
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は12月3日、「トランス脂肪:EUは行動することが必要」とする報告書を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会は12月3日、食品や欧州
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は12月4日、化学物質見直しの再優先付け作業が完了した旨公表した。概要は以下のとおり。 APVMAは、最もリスクの高い化学物質を確実に対象とするよう
欧州連合(EU)は12月4日、除草剤グリホサート及びグルホシネートアンモニウム耐性遺伝子組換え(GM)トウモロコシNK603×T25(MON-OO6O3-6×ACS-ZMOO3-2)の含有製品、成分
世界保健機関(WHO)は、11月13日現在の鳥・豚インフルエンザウイルスによる感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 1. A(H5N1)ウイルスによる感染状況 前回(10月15日)の更新以降、
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月4日、世界保健機関(WHO)が「飲食に起因する食品由来疾病による世界的負荷(Global burden of foodborne d
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
