欧州連合(EU)は1月20日、ファットスプレッド類の抗酸化剤としてのローズマリー抽出物(extracts of rosemary)(E 392)の使用を認可する委員会規則(EU) 2016/56を官
欧州連合(EU)は1月20日、原子力事故又はその他の放射線緊急事態の後の放射性物質汚染の基準値を食品群別及び飼料の対象動物別に設定し、関連する旧法令を廃止する理事会規則(Euratom) 2016/
米国環境保護庁(EPA)は1月20日、VNT1 proteinを作物内保護剤(plant-incorporated protectant; PIP)としてバレイショに使用する場合、残留基準値規制の対
欧州連合(EU)は1月20日、食品に使用できる香料物質のEUリストに記載の5品目について欧州食品安全機関(EFSA)による評価の完了により、評価中であることや申請者によるEFSAへの追加データの提出
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、食品添加物としての金(gold)(E 175)の再評価に関する科学的意見書(2015年12月9日採択、43ページ、doi:10.2903/j.efsa.20
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、食品添加物としてのエリソルビン酸(erythorbic acid)(E 315)及びエリソルビン酸ナトリウム(sodium erythorbate)(E 3
ペルー保健省(MINSA)は1月20日、報告される胃炎症例の80%は生水の摂取が原因であるとして注意喚起を公表した。 MINSAのArzobispo Loayza国立病院胃腸科のMario Val
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、EFSAの食品及び飼料に係る緊急時対応訓練について英国のInstinctif Partners社に外部委託した2015年の緊急時訓練演習に関する科学的報告書
欧州連合(EU)は1月20日、γ-グルタミルバリルグリシン(gamma-glutamyl-valyl-glycine)を香料物質として認可する委員会規則(EU) 2016/54を官報で公表した。概要
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品等は以下の20検体である(12月公表分)。 1. 緑茶(グレープフルーツの香り):残留
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
