フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月26日、除草剤Basta F1(グルホシネートが主成分)の販売許可を撤回したことを発表した。 ANSESはフランスで承認されBayer S.A.
国際獣疫事務局(OIE)は10月26日、29件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ7件(ポーランド2件、ラトビア、ウクライナ3件、ロシア)、ニューカッスル病2件(スウェ
欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州医薬品庁(EMA)は10月26日、ヒト及び食料生産動物での薬剤耐性及び抗菌性物質使用のサーベイランスに関する結果指標のリスト
Eurosurveillance(Volume 22 , Issue 43 , 26/Oct/2017)に掲載された論文「2016年のドイツにおける市販魚介類から分離されたVIM-1 カルバペネマー
欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、規則(EC)No258/97に従って、新開発食品(NF)としての1-メチルニコチンアミドクロリド(1-MNA)の安全性に関する科学的意見書を公表した(16
世界保健機関(WHO)は10月26日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 1.中国国家衛生・計画出産委員会から9月8日、1人の追加感染確定症例の届
欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、EFSAの2017年「独立性に関する方針」及びその施行規程について分かり易く説明した文書(2ページ)を公表した。内容は以下のとおり。 1. 背景 EFS
欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、「EFSAの独立性に関する方針」の施行規程となる「利益相反の管理に係るEFSA長官の決定」(28ページ)の公表について報道発表した。概要は以下のとおり。
nature(Vol.550 ,No.7677 ,2017年10月26日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 CRISPR hacks enable pinpoint
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月26日、監視報告書第3号で非食用カボチャの摂取について注意喚起した。 季節的な報告を最初に紹介した。カボチャはハロウィン祭りのシンボルであるこ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
