欧州食品安全機関(EFSA)は4月13日、農薬有効成分トリネキサパック(誘導体トリネキサパックエチルを評価)(trinexapac-ethyl)の農薬リスク評価の結論(2018年3月9日承認、25ペ
米国環境保護庁(EPA)は4月13日、除草剤スルフェントラゾン(sulfentrazone)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤スルフェントラゾンを複
米国疾病管理予防センター(CDC)は4月13日、刻みロメインレタスに関連した複数州における腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染症に関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 1.CDC、複数州の公
米国食品医薬品庁(FDA)は4月13日、危険なまでに高濃度に濃縮された或いは純カフェインを含むダイエタリーサプリメントから消費者を保護するための一歩を踏み出す旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.
欧州委員会(EC)は4月13日、遺伝子組換え(GM)トウモロコシ5307を含有又は成分とする食品、飼料及びその他の製品、また、当該トウモロコシから生産された食品及び飼料の販売の承認に関する意見募集を
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等(2018年3月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品等は以下の5検体である。 1. 食用菊:残留農薬トリホリン0.29
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月10日、食品基準通知(42-18)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・P1047-規定された栄養参照値(nutr
欧州連合(EU)は4月12日、乳児用調製補完食品(follow-on formula)のたん白質含有量に関する委員会委任規則(EU) 2016/127の改正を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1
欧州食品安全機関(EFSA)は、4月12日、農薬有効成分プロクロラズ(prochloraz)の現行の最大残留基準値(MRL)の改正申請に係るEFSAのリスク評価について公表(2018年3月21日承認、
欧州食品安全機関(EFSA)は4月12日、有効成分ジメテナミドP(dimethenamid-P)のリスク評価のレビューの結論について公表(2018年2月28日承認、40ページ、doi: 10.290
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
