米国環境保護庁(EPA)は5月23日、除草剤クロピラリド(clopyralid)の残留基準値に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、クロピラリドを複数の作物に適用する場合の残留
台湾衛生福利部は5月22日、「食物アレルゲン表示規定」の第2次案を公表した。概要は以下のとおり。 同署は2017年12月11日、表示を義務付けるアレルゲンの品目を現行のエビ、カニ、マンゴー、ピーナ
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 (2018年5月22日公表) 「スロバキアにおける環境への意図的放出を含めた遺伝子組
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は5月21日、2018年欧州の複数国に発生したA型肝炎ウイルス遺伝子型IA感染症集団感染に関する緊急リスク評価書を公表した(8ページ)。 1.2018年に欧州連合
国際連合食糧農業機関(FAO)は5月、「世界ミツバチデー」に関連して、ミツバチ保護のための提言に関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 花粉媒介者の集団の減少が懸念されている(特にミツバチ及
国際獣疫事務局(OIE)は5月20日、第86回OIE総会を開会した。概要は以下のとおり。 OIEは、動物の健康と福祉を守り、人の健康と社会経済的福祉を保護する弾力的かつ効果的な動物衛生システムの実
欧州食品安全機関(EFSA)は5月18日、肉用鶏、採卵鶏ひな、肉用七面鳥、繁殖用七面鳥ひな、離乳後の子豚、肉用豚、マイナー種の家きん及び豚に使用するHemicell(登録商標)HT(エンド-1 ,4
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月18日、植物保護製剤の認可手続きに関する欧州議会の特別委員会でBfR長官が説明を行った旨の情報提供を行った(2018年5月15日付け情報提供 No.19/2
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月18日、乾燥ココナッツに関連した複数州におけるサルモネラ・ティフィムリウム(Salmonella Typhimurium)集団感染症に関する情報を最終更新した
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は5月18日、ガリシア州産イガイに関連するノロウイルス集団食中毒に関する情報を更新し公表した。 1. AECOSANは4月11日、情報早期交換調整システム
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
