米国疾病管理予防センター (CDC)は2月21日、鶏生肉製品に関連した複数州における多剤耐性サルモネラ集団感染症に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. CDC及び複数州の公衆衛生及
米国疾病管理予防センター (CDC)は2月21日、CDC及び米国環境有害物質・特定疾病対策庁(ATSDR)が米国軍事基地近隣の地域におけるPFASのばく露評価を行う旨を公表した。概要は以下のとおり。
欧州連合(EU)は2月20日、1-ナフチルアセトアミド (1-naphthylacetamide)等14有効成分の認可期間の延長に関して欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した。(2019年2月5日から2月20日) (2019年2月20日公表) 1. バングラデシ
香港食物環境衛生署食物安全センターは2月20日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の2月号(第151号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出来事
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、GMOリスク評価のためのEFSA科学ネットワークの2018年次報告に関するテクニカルレポートを公表した (2月4日採択、PDF版15ページ、doi: 10
欧州連合(EU)は2月19日、食品及び飼料の分野における危機管理の基本計画(13ページ)の策定を官報で公表した。 1. 欧州議会及び理事会規則(EC) No 178/2002の第55条に基づき、欧州
Emerging Infectious Desease(2019 , 25(3):581-584、1月31日)に掲載された論文「カナダ、オンタリオ州における低温殺菌チョコレートミルクに関連したリステ
欧州食品安全機関(EFSA)は2月18日、家きんにおけるサルモネラ管理とその公衆衛生への影響に関する科学的意見書(2019年1月16日採択、155ページ、doi: 10.2903/j.efsa.20
欧州連合(EU)は2月18日、家きんにおけるサルモネラ属菌の検査及びサンプリングの特定の手法に関する欧州委員会規則(EU) No 200/2010、No 517/2011、No 200/2012及び
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
