Ｑ＆Ａ詳細

評価案件ID mob20110900009
タイトル 鳥インフルエンザ対策について
公表日 2012年11月1日
問い合わせ・意見 鳥インフルエンザ対策は、食料問題とも関係する重要施策です。隣国との連携強化などの防疫対策を再点検するとともに、国内養鶏業者等に対して感染予防対策の周知徹底を行うべきと考えます。
問い合わせ・意見分類 食品安全委員会活動一般関係
コメント元 食品安全委員会
コメント 食品安全委員会では、我が国の家畜防疫体制、食品衛生対策、輸入検疫体制を踏まえると、我が国の現状においては、鶏肉や鶏卵を食べることにより鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染する可能性はなく、「安全である」と考えています。

また、

①ウイルスは酸に弱く、胃酸で不活化されると考えられること、
②ウイルスがヒトの細胞に入り込むための受容体は鳥の受容体とは異なることから、ヒトに感染する可能性はないと考えます。

なお、食中毒の観点からも、鶏肉を食べる場合は、生で食べることは控え、中心部までよく加熱する等十分注意してください。また、海外（主に東南アジア等の鳥インフルエンザ発生地域）への渡航の場合は注意が必要です。

詳細につきましてはホームページで公表しておりますので、御覧下さい。今後とも、新しい知見について情報を得た際は、正確かつ迅速な情報提供に努めてまいります。

〔参考〕
○食品安全委員会
「鳥インフルエンザについて」
http://www.fsc.go.jp/sonota/tori1603.html

「ファクトシート：鳥インフルエンザ（H5N1）」
http://www.fsc.go.jp/sonota/factsheets.html　（←ファクトシート総合ページ）
コメント元 農林水産省
コメント 平成22年11月以来の高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえ、昨年４月に家畜伝染病予防法（以下「家伝法」という。）が改正され、「発生予防」、「早期通報」及び「迅速な初動対応」に重点を置いて防疫対策を強化しました。

また、家伝法改正に伴い、高病原性鳥インフルエンザの発生時の対応について規定した防疫指針を見直したほか、畜産農家の方々に日頃から守っていただくべき家畜の飼養衛生管理に関する基準を見直し、農場段階での侵入防止対策についても強化したところです。これらの対策を確実に遵守していただけるよう、農林水産省では各地で関係団体や都道府県を対象とした説明会を開催し、普及啓発に努めてまいりました。

また、アジアにおける鳥インフルエンザ防疫体制を強化する観点から、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が実施するアジアにおける高病原性鳥インフルエンザ早期通報体制の整備や本病の伝播ルートの解明等の事業を支援しているところです。

今後とも、国内外の畜産関係者及び家畜衛生担当者と連携し、鳥インフルエンザ対策を行ってまいりますので、引き続き、御理解・御協力の程よろしくお願いいたします。
添付資料ファイル -