食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06200020108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、バイデン・ハリス政権は非アクティブPFASが再び商取引されることを禁止する規則を最終決定すると公表 |
| 資料日付 | 2024年1月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月8日、バイデン・ハリス政権は非アクティブのパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)が再び商取引されることを禁止する規則を最終決定すると公表した。概要は以下のとおり。 EPAは本日、同庁による完全な評価やリスク判定を経ることなく、長年にわたり製造・使用がなされていない329種類のPFASについて、企業がその製造、加工又は使用を開始又は再開することを禁止する規則を最終決定した。「非アクティブPFAS」として知られるこれらの化学物質は、過去にシーリング剤やガスケットの生産において、結合剤、界面活性剤等、多くの産業において審査なしに使用され、また環境中に放出されている可能性もある。 もし企業がこれら329種類の化学物質のいずれかを使用したい場合、まずEPAに通知することが要求される。その後EPAは、最新化された2016年の法律の下で健康及び安全に関する情報を徹底的に評価して、それらの使用がヒトの健康や環境に不当なリスクをもたらす可能性があるかどうかを判断し、使用を再開する前に必要な制限を設けることが要求される。PFASの全ての新たな用途は、2023年6月に発表された、新規PFAS及びPFASの新たな用途を審査するためのEPAの枠組みに基づいて検討される。 訳注：本記事は以下の記事の続報である。 ・「EPA、安全でないPFASが再び商取引されることを禁止するために重要な一歩を踏み出すと公表」(2023年1月27日付け) https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06000010108 ・「EPA、安全でない新規PFASの市場参入を防ぐ新たな枠組みを公表」(2023年6月29日付け) https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06090020108 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-rule-prevent-inactive-pfas-reentering-commerce |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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