食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06780680314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、高齢期における微量栄養素サプリメントのベネフィット及びリスクに関するQ＆Aを公表 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2026年8月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月24日、高齢期における微量栄養素サプリメントのベネフィット及びリスクに関するQ＆Aを公表した。概要は以下のとおり。 2024年、ドイツには65歳以上の人が約1,900万人住んでいた。これは総人口の23パーセントに相当する。健やかな加齢の促進及び支援、そして高齢になっても良好な生活の質を維持することは、社会的に非常に重要である。 しかし、人間の加齢過程は個人によって大きく異なる。加齢は臓器機能の変化を伴い、栄養摂取、生活習慣及び環境要因によっても左右される。そのため、高齢者は、栄養状態や健康状態、栄養素の必要量において、さらには栄養素の供給状況においても、顕著に異なることがある。 この文脈において、微量栄養素、すなわちビタミン及びミネラルが重要な役割を果たす。これらは人体の数多くの生命維持に不可欠なプロセスに関与し、健康と身体機能の維持に寄与している。基本的に、健康な高齢者は、若い人と同様に、多様でバランスの取れた食事によって栄養素要求量を満たすことができる。しかし、特定の健康上の制約、疾患、あるいは生活状況によっては(特定の)微量栄養素が供給不足となったり、あるいは供給過剰になったりすることがある。そのため、例えば食品サプリメントをむやみに摂取すると、健康への望ましくない影響が生じるリスクが高まる可能性がある。 以下のFAQでは、高齢期の微量栄養素の供給に影響を与える要因、栄養素の不足や供給過剰のリスクが高い人々のグループ、及び医学的評価が推奨される場合について解説する。 《高齢期の微量栄養素の供給において考量すべき事項は？》 回答省略 《微量栄養素とは何か？》 回答省略 《どのような要因により微量栄養素の供給不足のリスクは高まるか？》回答省略 《高齢期においてもビタミンB12の十分な供給を確保するには？》 回答省略 《高齢期においても体内においてビタミンDは十分に産生されているか、また、十分な供給を如何に確保するか？》 回答省略 《微量栄養素の供給状況は如何に測定されるか？》 回答省略 《食品サプリメントとは何か？》 回答省略 《高齢者にとって食品サプリメントの摂取は有用か？》 回答省略 《食品サプリメントの摂取などによる微量栄養素の長期にわたる過剰摂取は、どのような健康上のリスクを伴う可能性があるか？》 必要立証されていないにもかかわらず、高用量の食品サプリメントを摂取することは、健康上のリスクを伴う可能性がある。十分な栄養を摂取している人にとって、ビタミンやミネラルを追加で摂取しても、通常は健康上のベネフィットはなく、むしろ過剰摂取のリスクを高める。 食品サプリメントによる長期にわたる高用量摂取であっても、これまでに健康上の望ましくない影響が確認されていないビタミンはごくわずかである。それらは、ビタミンB1、ビタミンB2、パントテン酸、ビオチンである。一方、他のほとんどのビタミンやミネラルについては注意が必要である。高用量の食品サプリメントを介して長期的に過剰供給すると、健康上の望ましくない影響が生じるリスクが高まるからである。 ビタミンやミネラルの過剰供給のリスクを制限するため、BfRは食品サプリメント及び強化食品における上限量に関する推奨を策定した。これらの上限量は、必要に応じて個々の微量栄養素を栄養学的に適切な範囲で補給できるようにすると同時に、十分供給されている集団の大多数を過剰な栄養素摂取から保護することを目的としている。 食品サプリメントに含まれる以下の微量栄養素及びその他の物質については、特に高齢者において、長期にわたる高摂取には注意が必要である。 〈ビタミンD〉 高用量のサプリメントによるビタミンDの極めて過剰かつ慢性的な摂取は、血中カルシウム濃度の上昇(高カルシウム血症)を引き起こす。これはひいては、腎結石、腎石灰化及び腎機能の低下を招きやすくなる。高齢者では、どのみち腎機能が低下している可能性があるため、医師に相談せずにビタミンDを補給すべきではない。 複数の研究によると、(サプリメントを通じて)1日用量あたり100マイクログラム(μg)(4,000国際単位(IU))以上のビタミンDを長期にわたり追加摂取することは、健康上の望ましくない影響のリスクの増大と関連し得ることが示されている。その例としては、高齢女性における骨密度の低下、転倒リスクの増大及び心臓疾患を持つ人における心機能の悪化などが挙げられる。 一方、体内で産生されるビタミンDによって、懸念されるほど高いビタミンD濃度が生じることはない。さらに、食品サプリメントによる1日あたり最大20μg(または800 IU)のビタミンDの追加摂取は安全である。 〈カルシウム〉 サプリメントを通じて長期にわたり極めて過剰な量のカルシウムを摂取すると、同様に血中カルシウム濃度の上昇(高カルシウム血症)を引き起こす可能性があり、その結果、前述のリスクが生じる。さらに、高用量のカルシウムを含む食品サプリメントの摂取が、心臓病のリスクを高める可能性があるというエビデンスが認められる。そのためBfRは、通常の食事に加えて、食品サプリメントから1日あたり 500ミリグラム(mg)以上のカルシウムを摂取しないよう推奨する。 〈鉄〉 鉄の高用量の追加摂取と関連して、心血管疾患、がん、2型糖尿病のリスクが議論されている。特に、閉経後の女性及び鉄の必要量が少なく、一般的に食事から十分な量の鉄を摂取している健康な男性(高齢者を含む)は、医師に相談した上でのみ、食品サプリメントを介して鉄を摂取するべきである。 (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06780681314) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/fragen-und-antworten/thema/nutzen-und-risiken-von-mikronaehrstoffsupplementen-im-alter/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。