食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06780360398 |
| タイトル | フランス農業・食品産業・食料主権省、サルモネラ症の集団発生に関連したカボチャの種の撤去・リコールを公表 |
| 資料日付 | 2026年9月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食品産業・食料主権省は9月4日、サルモネラ症の集団発生に関連したカボチャの種の撤去・リコールを公表した。概要は以下のとおり。 保健当局により、同一の細菌株を原因とするSalmonella Enteritidis感染症の集団発生が特定された。 フランス公衆衛生局が、サルモネラ属菌に関するナショナルリファレンスセンター(NRC)及び農業・食品産業・食料主権省と連携し、保健省と協調して実施した調査は、ロット・エ・ガロンヌ県に所在する加工業者製で、主にGrand Fraisチェーンの店舗網で販売されたカボチャの種による汚染を指し示している。 他のいくつかの小売チェーン店も、生の種子単体や、汚染されたカボチャの種を含む種子のミックス製品の両方に関わっている。 汚染源を特定するため、調査が続いている。 ・疫学的状況のポイント フランス公衆衛生局は、パスツール研究所のサルモネラ属菌に関するNRCと連携し、現在までに同一株に感染した81例に関与するS. Enteritidisのゲノムクラスターを特定した。 これらの菌株は、2026年5月3日～8月12日に患者から分離された。症例は、フランスの複数の地域圏に分布している。 フランス公衆衛生局により、疫学調査が実施された。この調査により、中でも、何人かの患者に対し摂取した製品、購入日、購入場所等について聞き取り調査を行うことができた。質問を受けた患者のうち、6人が入院し、2人が感染のため救急部門で診察を受けた。全員が症状の経過は良好で、自宅に戻った。 ・調査及び管理措置 ロット・エ・ガロンヌ県住民保護局(DDPP)が、当該加工業者に対して検査を実施したが、この段階で汚染源を特定できなかった。汚染源に関する調査の結果を待たずに、疫学・分析面のデータから、当該加工業者は撤去・リコールを実施するに至った。トレーサビリティのデータから、複数のスーパーマーケットチェーン、特にGrand Fraisチェーンの店舗への供給が明らかになった。 Grand Fraisがリコールした製品のリストは、RappelConso(※訳注：リコール製品情報専用の公的ウェブサイト)の以下のリンクからアクセスできる一覧に掲載されている。(中略) ・症状と守るべき行動 サルモネラ属菌によって引き起こされる食中毒は、通常、汚染された食品を摂取してから6～72時間以内に突然生じる胃腸障害(下痢、嘔吐)となって現れ、多くの場合、発熱や頭痛を伴う。これらの症状は、幼児、妊婦、免疫不全の患者、高齢者において、より顕著になることがある。 本製品を摂取した可能性があり、これらの症状がみられる人は、主治医の診察を受け、当該製品を摂取したことを伝えること。緊急の場合は、15番(※訳注：緊急医療救助サービス(SAMU))に電話すること。 該当する製品を摂取してから7日以内に症状が現れない場合は、心配する必要はなく、医師の診察を受けるには及ばない。 本製品を所持している場合、摂取せずに廃棄すること。希望する場合、購入店に返品することができる。 当該プレスリリース(3ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/155750 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食品産業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/cas-groupes-de-salmonellose-retrait-rappel-de-graines-de-courge |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。