食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06740911294
タイトル 世界保健機関(WHO)、安全でない食品は年間8億6600件の疾病及び150万人の死亡の原因となっており、年少の小児が最もリスクが高いと公表 (後半2/2)
資料日付 2026年6月4日
分類1 -
分類2 -
概要(記事) (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06740910294)

・編集者への注記
 評価とデータの詳細は、インタラクティブなオンラインダッシュボードと、地図付きの最新のGlobal Health Observatoryページで閲覧できる。主要な結果は、The Lancet Global Health誌に掲載されており、解説論文(commentary)と、特定のハザード群と関連疾患に焦点を当てた4つの論文も併せて掲載されている。
 今回の推計は食中毒の原因となる42のハザードを対象としているが、データ不足のため、他の多くの潜在的に重要なハザードを含めることができなかった。これには、薬剤耐性菌、残留農薬、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)が含まれる。アフラトキシンばく露や腸管病原性細菌による発育障害、リステリア症による死産などの健康転帰も対象外とされた。これらの除外事項は、食品を介して伝播する200種類以上の既知の生物学的ハザード及び多数の化学的ハザードによる疾病の全体像の特性をより適切に把握するためには、各国レベルのデータ拡充、研究への投資拡大、サーベイランスの強化が緊急に必要であることを示している。
 2000年から2021年までを対象とした各国レベルのデータは、各国政府が疾病負荷の最も大きい分野に政策及び対策を重点的に向けるための一助となる。これらの推計は、国レベルにおけるリスク順位付けを支援することを目的としており、各国政府が食品安全上の脅威を比較し、介入策に優先順位を付け、複数分野にわたる連携を強化し、資源配分の効率化を図ることを可能にする。
・世界食品安全デー
 WHOは、2026年6月7日の世界食品安全デーに先立ち、これらの食中毒に関する最新の推計を発表する。今年のテーマは「負担から解決策へー安全な食品をどこにでも(From burden to solutions ? safe food everywhere)」である。2026年版の推計とインタラクティブなデータツールは、キャンペーンに向けた強力なエビデンスの基盤となり、各国や関係機関がデータを安全でない食品による負荷を軽減するための的を絞った行動へと変換するよう支援する。
 Global Health Observatoryウェブページは以下から参照可能。
https://www.who.int/data/gho/data/themes/topics/foodborne-diseases-estimates
 The Lancet Global Health誌掲載の論文は以下より全文を閲覧可能。
WHO estimates of the global, regional, and national burden of 42 foodborne infectious and chemical hazards, 2000?21: an updated data synthesis
https://www.thelancet.com/journals/langlo/article/PIIS2214-109X(26)00156-7/fulltext#core-collateral-metrics
2026年6月3日電子版、DOI: 10.1016/j.langlo.2026.103994
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) 世界保健機関(WHO)
URL https://www.who.int/news/item/04-06-2026-unsafe-food-causes-866-million-illnesses-and-1.5-million-deaths-annually--young-children-at-highest-risk

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。