食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06730640294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、塩分摂取量低減のための技術パッケージ「SHAKE the salt habit」 第2版を公表 |
| 資料日付 | 2026年5月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は5月12日、ナトリウムの摂取量低減のための技術パッケージ「SHAKE the salt habit」 第2版を公表した。概要は以下のとおり。 世界のほとんどの人々はナトリウム摂取量が多く、過剰摂取につながる環境で生活している。SHAKEは、各国政府が国民を保護し、命を救うために役立つ、実証済みの政策を統合したパッケージを提供する。 ・なぜ今なのか：個人だけでは制御できないリスクへの対処 世界的に見ると、平均的なナトリウム摂取量はWHOが推奨する上限である1日2,000 mg(塩5 g、または小さじ約1杯に相当)の2倍以上であると推定されており、2023年にはこれが170万人の死亡の一因となっている。過剰なナトリウム摂取は、世界的に高血圧及び心血管疾患の主要な食事関連リスク要因の一つである。公衆衛生上のガイダンスではしばしば減塩が強調されているものの、食環境には持続的な課題が存在しており、加工食品、包装食品には高レベルのナトリウムが含まれているほか、屋台食品などにおいても塩分が多い場合が多い。 世界は、2030年までにナトリウム摂取量を30％低減するという世界的な目標の達成に向け、依然として軌道に乗っていない。現在、義務的なナトリウム低減政策を有する国に住む人々は、世界人口のわずか28％にとどまっている。2026年の「塩分啓発週間(Salt Awareness Week)」に合わせて公表された改訂版SHAKE技術パッケージは、公衆衛生を守るため、より強力で効果的な政府の対応が急務であるという要請に応えるものである。 ・新たな点：より強力で実行可能な指針 今回の改訂版では、最新のエビデンスに基づくガイダンス、実践的ツール、及び各国の事例を統合し、国民のナトリウム摂取量を低減するための明確な段階的ガイドを提供するものであり、広範な協働プロセスを通じて取りまとめられた最新のエビデンスに基づくガイダンス、実践的ツール、各国の事例を統合している。 SHAKEパッケージは、政府主導による義務的なアプローチ及び調整された国家レベルの取組を支援するための構造化されたプログラムモデルを重視している。このパッケージは、SHAKEという略語(Surveillance(監視)、Harness industry(産業界の活用)、Adopt standards for labelling and marketing(表示及びマーケティングに関する基準の採用)、Knowledge(知識)、Environment(環境))で定義される、一貫した枠組みの中で各種介入を整理している。 重要な点として、改訂版SHAKEパッケージには、食品産業との利益相反の管理に関するガイダンスが含まれており、公衆衛生政策は産業界が決定すべきではないことが明確に示されている。また、添加ナトリウムを多く含む健康に有害な製品の規制及び削減の方法についても説明している。さらに、データ収集、施策の執行、及び産業界によくある主張への対抗に関する詳細な附属資料も提供している。 ・各国が得られるもの：実証済みの対策から成る実践的なパッケージ SHAKEは、非感染性疾患(NCD)の予防と管理に関する最新のWHOガイドラインと費用対効果の高い介入を集約し、以下を含む体系的なアプローチとして提示している。 ・包装済み食品のナトリウム含有量について、上限値または目標値を設定する食品改良(リフォーミュレーション) ・義務的な表示と併せて、ナトリウム含有量に関する解釈的な情報を表示する包装前面表示(FOPL) ・公共の場において高ナトリウム食品を制限する食品調達及び提供に関する政策 ・子供を保護するための食品マーケティング規制政策 ・不健康な食品に対する課税 ・行動変容のためのコミュニケーション及びマスメディアキャンペーン ・適切な場面において、通常の食塩の代替として用いる低ナトリウム塩代替品(LSSS) WHOは政策立案者に対し、各国におけるナトリウム低減目標を設定し、大胆な行動に取り組むとともに、食環境を変革する政策及び介入を含む包括的なプログラムを策定するよう求めており、これによって減塩の実現を可能にすべきであるとしている。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/news/item/12-05-2026-who-launches-revamped-shake-package-to-help-reduce-salt-intake |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。