食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06720790295 |
| タイトル | 国連食糧農業機関(FAO)、二枚貝軟体動物における藻類毒素のモニタリングに関するFAO/ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)/国際原子力機関(IAEA)合同ガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2026年5月1日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 国連食糧農業機関(FAO)は、二枚貝軟体動物における藻類毒素のモニタリングに関するFAO/ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)/国際原子力機関(IAEA)合同ガイダンスを公表した(公表日記載なし、確認日5月1日)。概要は以下のとおり。 #食品安全・品質シリーズNo. 34「二枚貝軟体動物における藻類毒素のモニタリングに関するFAO/ユネスコIOC/IAEA合同ガイダンス:有害藻類のモニタリング及び採捕区域・生産区域の管理を含む」 有害藻類ブルーム(HABs)は自然に発生する現象で、地球温暖化によって悪化する可能性があり、水圏生態系や水産養殖業に深刻な影響を及ぼし得る。特定の藻類種は強力な毒素を産生し、その毒素は、汚染された魚介類、特に二枚貝軟体動物の摂取を通じて、ヒトの健康に重大なリスクをもたらし得る。長年にわたり、これらの魚介類製品に関連する様々な消化器系疾患や神経系疾患が報告されており、FAO、IAEA、ユネスコIOCは、二枚貝軟体動物における藻類毒素のモニタリングに関する、FAO/ユネスコIOC/IAEAによる合同のガイダンスを作成すべく、「海洋生物毒素及び有害藻類ブルームのモニタリングに関する合同専門家会議」を呼び掛けた。本ガイダンスで意図するのは、二枚貝軟体動物中の毒素濃度及び有毒微細藻類の発生状況を測定するため、並びに、市場要件に適合するために、採捕区域・生産区域におけるサンプリング・分析・管理の方法の開発を支援することである。本ガイダンスは、地域・国の当局や研究機関が、海洋毒素及びHABsに関するモニタリング・管理プログラムを策定・実施する際に、あるいは、既存のプログラムを拡張・強化する際のロードマップとして活用することができる。本ガイダンスでは、採捕前モニタリング及び採捕後バッチ検査に関する側面についても網羅している。さらに、ヒトの摂取を目的とする二枚貝軟体動物を汚染する毒素のリスク管理の一助となり得る、微細藻類のモニタリングについても記載している。 当該文書は、以下のURLから閲覧可能(PDF、81ページ)。 https://openknowledge.fao.org/server/api/core/bitstreams/3f96c414-be00-43d0-beee-6f17fb449725/content |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| URL | https://openknowledge.fao.org/handle/20.500.14283/cd8990en |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
