食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06720480314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「サルモネラ属菌とチョコレート製品」と題するSalmonella Bochum集団感染に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2026年4月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月22日、「サルモネラ属菌とチョコレート製品」と題する情報を公表し、Salmonella Bochum集団感染についての既報(4月13日付)に情報を追加し改めて発信した。概要は以下のとおり。 2026年4月16日、ロベルト・コッホ研究所(RKI)は、ドイツ国内における食品由来のサルモネラ症集団発生について公表した。本集団発生に関連して、主に15歳以下の児童を中心とした40症例(2026年4月14日現在)が報告されており、原因となった菌はSalmonella Bochumと同定された。発生地域は複数の連邦州に及ぶが、特にドイツ東部の諸州に集中している。本件に関連し、60歳以上の高齢者1名が死亡している。また、欧州の近隣諸国からも少数の症例が報告されている。 RKIによれば、罹患者への聞き取り調査の結果、ナッツヌガークリーム(Nuss-Nougat-Creme)が感染源である可能性が示唆された。2026年4月9日、あるチョコレート製品メーカーは、特定のロットのヘーゼルナッツヌガークリーム(Haselnuss-Nougat-Creme)について自主回収を公表した。回収の理由は、同社による自主検査において、当該製品からサルモネラ属菌が検出されたことによるものである。食品監視機関(Lebensmitteluberwachung)の検査施設は現在、遺伝子型解析を用いることで、患者から汚染源に至るまでの経路を漏れなく追跡すべく、集中的な取り組みを行っている。 サルモネラ属菌は、ドイツにおいて、カンピロバクター属菌に次いで、腸管疾患を引き起こす最も一般的な細菌である。特にリスクの高い食品としては、加熱が不十分な肉や生肉、それらを原料とする製品、加熱処理されていない卵や卵製品、そして植物性食品が挙げられる。 過去において、チョコレート製品は度々、集団感染の発生に重要な役割を果たしてきた。チョコレートクリームのような脂肪分の多い製品では、ごく少量の細菌でも病気を引き起こすのに十分である。サルモネラ症と呼ばれるこの病気は、下痢や腹痛を伴うことが多いが、発熱、吐き気、嘔吐が見られることもある。特にリスクが高いのは、生後数年の乳幼児や、高齢や持病などにより免疫機能が低下している人々である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/mitteilung/salmonellen-und-schokoladenprodukte/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
