食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06720120344
タイトル ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、同庁が2025年に実施した野菜検体中のカドミウム濃度の分析を目的とした検査により、局地的なリスクが明らかになった旨を公表
資料日付 2026年4月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は4月16日、同庁が2025年に実施した野菜検体中のカドミウム濃度の分析を目的とした検査により、局地的なリスクが明らかになった旨を公表した。概要は以下のとおり。
 AFSCAは2025年、過去の産業活動によって汚染されたと推定される地域の耕地由来の生産物について、カドミウム濃度の分析を目的とした的を絞った検査活動を実施した。これらの結果は、土壌中の重金属濃度が高くなっているリエージュ(Liege)州及びナミュール(Namur)州のある特定地域において、リスクが高まっていることを裏付けている。
 2021年に欧州が食品中の重金属の最大許容濃度を引き下げて以来、AFSCAは、野菜栽培地域の野菜生産由来の特定の野菜において、カドミウムの超過がわずかではあるが増大し続けていることを確認している。したがって、同庁はこれらの製品の摂取に関連するリスクを評価する必要があると考え、そのために地域当局から提供された土壌中のカドミウムの推定濃度を示す地図に基づき、リスク地域に位置する農地由来の野菜48検体を採取した。
 フランドル(Flandre)地域では、18検体のうち1検体が、カドミウムの法定基準に適合していないことが判明した。ワロン(Wallonie)地域では、採取した30検体のうち11検体が基準に準拠していなかった。これは予備的な検査ではあるものの、当該結果は土壌中の重金属濃度が高いサンブル(Sambre)川とムーズ(Meuse)川の流域沿い、リエージュ周辺、及びエルヴ(Herve)地方のある特定地域においてリスクが高まっていることを裏付けている。
 カドミウムは重金属であり、繰り返しばく露されると人体、特に腎臓に蓄積されることがあり、長期的にその機能を阻害するおそれがある。カドミウムは土壌中に自然に存在し、穀物や野菜の場合のように植物に吸収されうる。
 消費者を保護するため、欧州レベルで多くの食品中のカドミウムについて厳格な基準が定められている。当該基準は定期的に再評価され、欧州はフードチェーンにおけるカドミウムの存在を低減することを目的とする取り組みを推進している。AFSCAは長年にわたり、ベルギーで製造された製品だけでなく、他のいくつかの国から輸入された製品についても、食品中の重金属の検査計画を実施している。
 これらの無作為抽出検査の結果は、安心できるものである。「AFSCAが2024年に重金属の有無を検出する目的で分析した1,559検体のうち、99%が法定基準に準拠していた。したがって、ベルギー市場において野菜に関する構造的な問題はない。これは繰り返しばく露の場合の長期的なリスクであるため、消費者は摂取する食品とその産地の両方に関して、できる限り食事を多様にする方がよい。」とAFSCAスポークスマンのAline Van den Broeck氏は述べる。
地域 欧州
国・地方 ベルギー
情報源(公的機関) ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)
情報源(報道) ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)
URL https://favv-afsca.be/fr/publications/communiques-presse/metaux-lourds-cultures-maraicheres

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。