食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06710670160
タイトル 英国食品基準庁(FSA)、規制対象製品(飼料添加物)の安全性評価を公表(2026年3月公表分(2))
資料日付 2026年3月27日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国食品基準庁(FSA)は、規制対象製品(飼料添加物)の安全性評価を公表した(2026年3月公表分(2))(確認日:3月27日)。概要は以下のとおり。
#RP2227 全動物種に使用する、ビオチンから成る飼料添加物の認可の変更に関する評価(申請者:ADISSEO France S.A.S・DSM Nutritional Products Ltd.・NHU Europe GmbH)、3月26日
(要旨)
 2024年5月、saqual GmbH社は、申請3社(ADISSEO France S.A.S、DSM Nutritional Products Ltd.、NHU Europe GmbH(以下「申請者」))の代理として、FSA及びスコットランド食品基準局(FSS)に対し、飼料添加物ビオチン(3a880)の認可更新申請を提出した。当該飼料添加物は現在、カテゴリー「栄養添加物」及び機能グループ「ビタミン、プロビタミン、及び同様の効果を有する化学的に明確に定義された物質」の下で、全ての動物種の飼料及び飲用水への使用が認可されている。申請者は、当該添加物の粒度分布に関する製剤変更に伴い、認可の変更を求めている。
 欧州食品安全機関(EFSA)の動物用飼料に使用される添加物及び製品又は物質に関する科学パネル(FEEDAP)は、これまでに、全動物種に使用する飼料添加物としてのビオチンの安全性及び有効性を評価した2つの意見書を公表している(EFSA、2012a、b)。FEEDAPパネルは、提案された条件下で使用される場合、ビオチンは、対象種、消費者、及び環境にとって安全であると結論した。使用者/作業者に関しては、ビオチンに皮膚、眼、又は粘膜に対する刺激性はなく、ビオチンが皮膚感作性を引き起こす可能性は低い。しかし、FEEDAPパネルは、ビオチンの高い粉塵性及び吸入毒性に関するデータの不足を理由に、ビオチンを扱うことによる吸入ばく露の可能性があると結論した。
 2025年、EFSAのFEEDAPパネルは、全動物種に使用する、ビオチンから成る飼料添加物の認可更新に関する評価を公表した(EFSA、2025年)。FEEDAPパネルは、これまでの結論を再検討するに至らせる、当該添加物の安全性に関する新たなエビデンスはないと結論した。
 FSA/FSSは、申請者の認可申請書、裏付けとなる書類、及び他の規制当局によるリスク評価(特に2025年のEFSAのリスク評価意見書)を審査した上で、結論に十分なエビデンスが示されており、さらなる質問やリスク評価の必要性はないと考える。
 詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://science.food.gov.uk/article/158839-assessment-on-the-feed-additive-consisting-of-biotin-for-all-animal-species-for-the-modification-of-its-authorisation-adisseo-dsm-nutritional-produc
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国食品基準庁(FSA)
情報源(報道) 英国食品基準庁(FSA)
URL https://science.food.gov.uk/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。