食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06670420294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、バングラデシュにおけるニパウイルス感染症に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2026年2月6日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は2月6日、バングラデシュにおけるニパウイルス感染症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概況 2026年2月3日、バングラデシュの国際保健規則担当窓口(IHR NFP)は、Rajshahi管区におけるニパウイルス(NiV)感染症の確定症例1例についてWHOに通知した。当該患者は1月21日に発熱及び神経症状を呈した。1月29日にニパウイルス感染症であると検査で確認された。当該患者は、旅行歴はなかったが、ナツメヤシの生の樹液の摂取歴があると報告した。接触者35人全員が監視下にあり、NiV検査は陰性であり、現在までのところ新たな症例は確認されていない。バングラデシュでは定期的に小規模なNiV感染事例の発生が見られ、年間を通して様々な時期に症例が報告されているが、感染の発生はナツメヤシ樹液の収穫及び摂取の時期である12月から4月の間に起こる傾向がある。バングラデシュ保健家族福祉省は、複数の公衆衛生対策を実施している。WHOは、NiVによる全体的な公衆衛生リスクは、国レベル、地域レベル、及び世界レベルで低い(low)と評価している。国際的な感染拡大のリスクも低いと考えられる。 2. 状況の説明 2026年2月3日、バングラデシュIHR NFPは、バングラデシュ北西部のRajshahi管区で発生したNiV感染症の確定症例1例をWHOに報告した。当該症例は、2026年1月29日にPCR検査及びELISA検査によって確認された。 当該患者は女性で、年齢は40~50歳、Rajshahi管区Naogaon地区に居住していた。患者は1月21日に発熱、頭痛、筋肉のけいれん、食欲不振(無食欲)、脱力感、及び嘔吐等、NiV感染症に一致する症状を呈し、その後、流涎過多、見当識障害、けいれんを発症した。1月27日、当該患者は意識不明となり、地元の医師から三次医療機関に紹介された。患者は1月28日に入院し、ニパ・サーベイランスチームが咽頭スワブ及び血液検体を採取した。患者は同日死亡した。 当該患者は、2026年1月5日から20日の間に、生のナツメヤシの樹液を繰り返し摂取したと報告した。確定診断後、ワンヘルスのステークホルダーを含むアウトブレイク調査チームが1月30日に調査を開始した。 接触者計35人が特定されており、うち3人が世帯内接触者、14人が地域接触者、18人が病院内接触者である。症状のある接触者6人(うち世帯内3人、地域2人、病院内1人)から検体を採取した。6検体は全て、PCRによるNiV感染検査及びELISAによる抗ニパウイルスIgM抗体検出検査で陰性と判定された。2月3日時点で、新たな症例は確認されていない。接触者は監視下にある。 バングラデシュでは2001年に初めてNiV感染例が報告された。それ以降、ほぼ毎年、ヒトの感染が報告されている。2025年には、バングラデシュで4例の検査確認死亡例が報告された。 3. NiV感染症の疫学(省略) 4. 公衆衛生対応(省略) 5. WHOリスク評価(省略) 6. WHOの勧告(抜粋) ・コウモリからヒトへの伝播のリスクを減らす 伝播防止のための取り組みは、まずコウモリがナツメヤシの樹液やその他の生鮮食品に近づかないようにすることに焦点を当てるべきである。収集したてのナツメヤシのジュースは煮沸し、果実は摂取する前に十分に洗浄してから皮をむく必要がある。コウモリによる食痕のある果実は廃棄すべきである。コウモリのねぐらであることが知られている場所は避けるべきである。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2026-DON594 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
