食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06670090105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、一般的な食品保存料である化学物質BHAの評価を開始すると公表 |
| 資料日付 | 2026年2月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は2月10日、一般的な食品保存料である化学物質BHAの評価を開始すると公表した。概要は以下のとおり。 FDAは本日、食品において使用される保存料の化学物質であるブチルヒドロキシアニソール(butylated hydroxyanisole(BHA))の包括的な再評価を開始した。当該審査では、最新の科学的情報に基づき、BHAが現在の食品への使用状況下及び食品接触材料として安全であるかどうかを検討する予定である。当該再評価の一環として、FDAはBHAの使用及び安全性に関する情報提供依頼(Request for Information)を発出した。 これは食品供給における化学物質添加物の積極的な審査に向けたFDAの幅広い取り組みの一環である。2025年5月、FDAは現在食品供給において使用されている化学物質を審査するための強化プログラムを開始した。FDAはBHAを最優先の審査対象と位置づけた。食品に使用されるBHAに関するFDAの市販後評価は、米国の食品供給における化学物質を精査するためのFDAの強化された体系的プロセスに基づき、現在も進行中である複数の市販後評価の一つである。 「米国国家毒性プログラム(NTP)が、動物実験に基づきBHAを『ヒトに対する発がん性があると合理的に予測される』と特定したにもかかわらず、BHAは何十年も食品供給に残っている」と、米国保健福祉省(HHS)のRobert F. Kennedy, Jr.長官は述べた。「今回の再評価は、食品安全における『我々を信頼せよ(trust us)』の時代の終わりを告げるものである。BHAが現在の用途において今日のゴールドスタンダードの科学的基準を満たさない場合、我々は食品供給からBHAを除去し、食品化学物質の浄化を継続する。まずは、子供たちが最も多くばく露される分野から始める。」 FDAは1958年にBHAをGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))としてリストに掲載し、1961年に食品添加物として承認した。BHAは油脂の劣化防止に使用され、冷凍食品、朝食用シリアル、クッキー、キャンディー、アイスクリーム、及び食肉製品等、様々な食品に含まれている。包装食品の表示データによると、近年BHAの使用量は減少しているものの、子供向けの食品を含む多くの食品に依然として含まれている。 「我々は、食品に含まれる化学物質が危害を及ぼさないよう、断固たる措置を講じている」と、FDA長官のMarty Makary(M.D., M.P.H.)氏は述べている。「科学界は、現在食料供給中にある一部の化学物質について深刻な懸念を表明している。BHAについての我々の評価が完了し次第、ジブチルヒドロキシトルエン(butylated hydroxytoluene)(BHTとして知られる合成保存料)と、アゾジカルボンアミド(azodicarbonamide)(ヨガマットに使用されたり、また生地の改良剤(dough conditioner)としても使用される化学物質)についても同様の評価を行う予定である。」 「Make America Healthy Again(MAHA)(米国を再び健康にする)」委員会の戦略報告書では、食品添加物、食品接触材料、GRAS物質、及び色素添加物等の食品中の化学物質添加物の市販後調査を重要な優先事項として挙げている。FDAは、独自に行われるGRAS判定に対処し、食品に添加される化学物質の審査に対する監督を強化することで、食品供給の透明性を高めるため、FDAのGRAS枠組みの改革に向けた規則案の策定を進めている。 本件に関する官報(2月11日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2026-02-11/pdf/2026-02761.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-launches-assessment-bha-common-food-chemical-preservative |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。