食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06660840541
タイトル イタリア保健省、2023-2027年複数年国家管理計画(PCNP)年次報告書(2024年)を公表
資料日付 2026年1月8日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  イタリア保健省は1月8日、2023-2027年複数年国家管理計画(PCNP)年次報告書(2024年)を公表した。概要は以下のとおり。
「結論」
 中央、州、地域レベルの所管当局、警察組織(Forze di Polizia)、その他の関連行政機関は、2024年においても、食品の生産・流通・供給部門において、集中的な公的管理活動(検査・監査・検証・検体採取・分析)の実施を確保した。
 これらの活動は、主に、欧州連合(EU)規則の原則に着想を得たプログラム及び計画に基づいて実施された。
 全体として、登録・認定された生産施設における公的管理活動は、アグリフードチェーン全体における安全性の確保に適正なものであった。
 検体採取及び分析の活動に関しては、計画された目標は、概ね達成されている。実施された活動から、PCNPの対象となった各供給チェーンにおける管理の進行状況、及び、達成された目標の評価に向け、より一層正確な情報の取得が可能になった。
 所管当局に加えて、多数の管理機関が、規則にて定められた目標の達成を目的とする活動を、特に不正行為の取り締まりに重点を置いて実施した。
 警察組織が実施した制度上の管理活動は、あらかじめ設定された目標と一致している旨が判明し、行政上の違反・非適合・不正行為を明らかにすることを可能にし、これに伴い、製品の押収も含め、行政上・司法上の措置が講じられた。
 保健省の情報システム「食品の衛生・安全及び栄養に関するデータ収集(RaDISAN)」によって収集された2024年のデータでは、2023年と比較すると、分析検体数がわずかに増加し、これに関連して、不適合検体も小幅な増加を示している。
 最も多く検体採取された食品カテゴリーは食肉製品で、次いで果物及び野菜となった。RaDISANシステムにより、地域から送信される情報の一貫性・正確性・精度のさらなる向上が可能になった。
 2024年、2023-2027年PCNPに定義された戦略目標は満たされた。管理活動の対象は、すべての生産物に関するサプライチェーンではあるが、戦略目標の達成状況は、特に、オリーブ油、乳及び乳由来品、魚製品・二枚貝製品、蜂蜜及びその他養蜂製品、穀類、卵、果物、野菜のサプライチェーンに焦点を当てて、評価が行われている。この詳細については、本報告書と同時に公表されている報告書「複数年国家管理計画の戦略目標年次報告書(2024年) サプライチェーン」を閲覧のこと。
 対象とされたサプライチェーンに関するデータは、所管当局及び警察組織が連携して保有する、相応の管理能力を概ね示しており、これにより、検出された不適合事案の適正な管理が可能となった。
 所管当局および管理機関は、各々の権限の範囲内において、規則に規定される要件を完全に適用しつつ、計画された活動の継続をPDCA(Plan, Do, Check, Act)サイクルに則り確保した。
 当該報告書は、以下のURLから閲覧可能(PDF、72ページ)。
https://www.salute.gov.it/new/sites/default/files/2026-01/Relazione%20PCNP%202024.pdf
 サプライチェーンに関する特別報告書は、以下のURLから閲覧可能(PDF、89ページ)。
https://www.salute.gov.it/new/sites/default/files/2026-01/Relazione%20FIliere%202024_0.pdf
地域 欧州
国・地方 イタリア
情報源(公的機関) イタリア保健省
情報源(報道) イタリア保健省
URL https://www.salute.gov.it/new/it/pubblicazione/relazione-del-piano-di-controllo-nazionale-pluriennale-anno-2024/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。