食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06660750302 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)、全乳が復活：トランプ大統領が「健康な子供のための全乳法」に署名したと公表 |
| 資料日付 | 2026年1月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省(USDA)は1月14日、全乳が復活：トランプ大統領が「健康な子供のための全乳法(Whole Milk for Healthy Kids Act)」に署名したと公表した。概要は以下のとおり。 Donald J.トランプ大統領は1月14日、USDAのBrooke Rollins長官、米国保健福祉省(HHS)のRobert F. Kennedy, Jr.長官、USDA国家栄養顧問Ben Carson博士、酪農業者、母親、超党派の連邦議会議員らとともに、大統領執務室において「健康な子供のための全乳法」に署名した。この法律は、学校での全乳の提供を復活させ、米国の酪農業者への支援を強化するものである。 この法律はトランプ政権の政策を前進させるものであり、先週発表された「米国民向け食事ガイドライン2025～2030年」と一致するものである。当該ガイドラインでは、健康的な食習慣の一部として全脂肪乳製品(full-fat dairy)(訳注：乳脂肪低減の処理をしていない乳製品)を再導入するとしている。 USDAによる実施は直ちに開始される。当該発表を受け、USDAは学校栄養担当者に対し当該法実施のためのプログラム実施指針を発行し、学校及び栄養プログラムにおいて、できるだけ早く全乳の提供を開始できるよう、近く規則制定案の策定を始める予定である。 USDAは今後、学校給食が「米国民向け食事ガイドライン2025～2030年」に沿うよう、子供栄養プログラム(Child Nutrition Programs)の改訂作業に着手する予定である。 補足：米国議会情報のサイト「Congress.gov」に掲載された「Whole Milk for Healthy Kids Act of 2025」(第119回連邦議会、2026年1月14日成立)の概要(https://www.congress.gov/bill/119th-congress/senate-bill/222)は以下のとおり。 この法は、USDAの全国学校給食プログラムで提供される乳に関する要件を改訂するものである。 現在、当該プログラムに参加する学校は、最新の「米国民向け食事ガイドライン」に準拠した乳を提供しなければならない。USDAの規則では、乳は無脂肪(fat-free)又は低脂肪(low-fat)であることが義務付けられており、フレーバー付き又はフレーバーなしの乳が許可されている。当該法により、これらの制限が変更され、学校が生徒に無調整(whole)、脂肪低減(reduced-fat)、低脂肪、及び無脂肪のフレーバー付き及びフレーバーなしの乳を提供することが許可される。提供される乳は、オーガニック・非オーガニックのいずれでもよい。 さらに、学校は現在、障害(disability)により食事が制限されている生徒に対し、資格を有する医師の書面による意見書(written statement)を受領した場合、液体乳の代替品を提供しなければならない。当該法では、保護者又は法定後見人も意見書を提出することができる。 さらに、現在当該プログラムに参加している学校は、特定の栄養要件を満たす食事を提供しなければならない。USDAの規則では、提供される食事の平均飽和脂肪酸含有量は、総エネルギーの10%未満でなければならないと義務付けている。当該法の下では、液体乳は飽和脂肪酸含有量の計算から除外され、当該プログラムで提供される全ての液体乳中に含まれる乳脂肪は、USDA規則への適合性を測る目的において飽和脂肪酸とみなしてはならない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | 米国農務省(USDA) |
| URL | https://www.usda.gov/about-usda/news/press-releases/2026/01/14/whole-milk-back-president-trump-signs-whole-milk-healthy-kids-act |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。