食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06650590316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)、ドイツの集団食中毒に関する年次報告書(2024年)を公表 |
| 資料日付 | 2026年1月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は1月8日、ドイツの集団食中毒に関する年次報告書(2024年)を公表した。同報告書公表に係るプレスリリースの概要は以下のとおり。 2024年は、過去4年間よりも多くの集団食中毒の発生が報告され、患者数も増加した。ドイツの集団食中毒の最も一般的な原因は、例年と同様に、サルモネラ属菌(集団食中毒事例の3分の1)とカンピロバクター属菌(集団食中毒事例の4分の1)であった。 2024年の報告年には、BVL及びロベルト・コッホ研究所(RKI)に、271件の集団食中毒事例が報告された。これらにより、ドイツでは少なくとも2,400人が罹患し、451人が入院、8人が死亡した。過去4年間の平均では、年間約191件の集団食中毒と1,515人の罹患者が発生している。 強固なエビデンスのある集団食中毒の大半は、「肉及び肉製品」並びに「野菜及び野菜製品」カテゴリーの食品が原因であった。過去5年間では、植物性食品による集団食中毒が増加している。2020年には植物性食品による集団食中毒は4件であったが、2024年には野菜、穀類製品、ベリー類及び果物による事例が12件発生している。2024年は、動物性食品が発生原因として47%を占めており、いまだ植物性食品(33%)を上回っていた。過去4年間と比較すると、2024年は初めて「テイクアウト及びファストフード店」として分類される施設で最も多く集団食中毒の発生が見られ、次いで「家庭内」であった。 「本報告書では、サラダの具材として加熱処理されずに喫食されることが多い植物性食品も集団食中毒を引き起こす可能性があることを示している」と、BVL長官Gaby-Fleur Bol教授は説明する。「これらの知見は、リスク管理や消費者が適正な調理場の衛生を通じて食中毒を防ぎ、将来の集団食中毒を防止するのに役立つ。」 一部の集団食中毒は数年間にわたり、他国にも影響を及ぼしている。今回の年次報告書には、トマト及びスプラウトのサルモネラ属菌による2件の集団食中毒事例が含まれる。 当該報告書(14ページ、ドイツ語)は以下のURLから入手可能。 https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Berichte/10_BELA_lebensmittelbed_Krankheitsausbruechen_Dtl/Jahresbericht2024.html;jsessionid=25A6DC7FFD3E4962E0C39C169C2D8B90.internet952?nn=12429764 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/01_lebensmittel/2026/PM_Lebensmittelbedingte-Krankheitsausbrueche-2024.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。