食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06640590149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、「米国の乳牛に影響を与えている高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1、Eurasian系統goose/Guangdongクレード2.3.4.4b、遺伝子型B3.13)による欧州連合(EU)域内の乳牛の感染リスク」と題する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2025年12月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、「米国の乳牛に影響を与えている高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1、Eurasian系統goose/Guangdongクレード2.3.4.4b、遺伝子型B3.13)による欧州連合(EU)域内の乳牛の感染リスク」と題する科学的意見書(97ページ、2025年11月19日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2025.9801)を公表した。概要は以下のとおり。 本意見書では、EUの乳牛の鳥インフルエンザH5N1遺伝子型B3.13ウイルス感染リスクを評価している。米国からの貿易又は渡り鳥を介した当該ウイルスのEUの乳牛、家きん又は野鳥への侵入は「非常に可能性が低い(highly unlikely)」と評価された。侵入した場合の潜在的影響は、ほとんどの加盟国において高い(high)と推定された。当該ウイルスの侵入防止に最も効果的と評価された措置は、感染国からの牛及び家きんの輸入回避、搾乳機器の洗浄及び消毒である。EU域内でのウイルス拡散防止に最も効果的と評価された措置は、搾乳時の衛生、感染地域での牛の移動禁止、作業者・車両・機材の交換を避ける、農場入場前のバイオセキュリティ措置の実施であった。 現行の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)サーベイランスの適合については、以下の比例的且つリスクベースの準備戦略が推奨された：(i)受動的サーベイランス及び症候群サーベイランスの強化のための認知向上、(ii)牛のHPAIへのばく露確認後の疑い症例・感染事例に対する的を絞った調査、(iii)複数種類の検体に対する高感度診断法の使用、(iv)牛における初検出後の地域的なアクティブサーベイランス(バルク乳に対するRT-qPCR試験)。野鳥又は家きんで当該ウイルスが確認された場合、感染が確認された地域の酪農場のサーベイランスを検討する必要がある。 牛は明確な臨床症状を示さず、乳質の変化が現れる前にウイルスを排出する可能性があるため、EUの乳牛群が感染した場合、バルク乳の汚染は「非常に可能性が高い(very likely)」と考えられる。EU域内のバルク乳又は初乳が当該ウイルスで汚染された場合、消費者の食品を介した活性を有するウイルスへのばく露は、生の飲用乳、生の初乳及び生乳クリームで最も高くなる。しかしながら、現在まで、H5N1遺伝子型B3.13ウイルスによる食品由来のヒト感染確定症例は報告されていない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9801 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。