食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06630630160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、新たな調査プロジェクト「英国で小売される冷凍鶏肉における大腸菌、カンピロバクター、サルモネラ属菌及び薬剤耐性菌」の開始を公表 |
| 資料日付 | 2025年11月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は11月26日、新たな調査プロジェクト「英国で小売される冷凍鶏肉における大腸菌、カンピロバクター、サルモネラ属菌及び薬剤耐性菌」の開始を公表した。概要は以下のとおり。 ・背景 FSAは、フードチェーンが食中毒病原体及び薬剤耐性(AMR)菌の拡散にどのように寄与しているかを理解する目的で、微生物学的調査を実施している。2015年以降、FSAの小売り食肉サーベイランスでは、冷蔵鶏肉のカンピロバクター、サルモネラ属菌、大腸菌及びAMRに焦点を当ててきた。しかしながら、英国で小売される冷凍鶏肉におけるカンピロバクター及びサルモネラ属菌の存在割合(prevalence)に関するデータは古く、最後の調査は2006/2007年度に実施されたものである。しかも、英国で販売される輸入品を含む冷凍鶏肉におけるAMRに関するデータが存在していない。2023年3月に開催された「FSAのAMRに関する調査及びエビデンスプログラムのレビュー」において、このギャップは優先的に取り組むべきものとして浮き彫りになった。 ・なぜこれが重要なのか 冷凍鶏肉は英国で広く摂取されており、輸入品は耐性菌を英国のフードチェーンに持ち込む潜在的経路である。これらのリスクを理解することは、公衆衛生を保護し政策に資するために極めて重要である。本調査は、英国産及び輸入品の両方の冷凍鶏肉におけるAMRに関する最新データの不足という重要なエビデンスギャップを埋めることを目的としている。調査は2025年10月に開始し、2027年半ばまで実施する。FSAは、検体採取をHallmark Meat Hygiene社に、検査を英国動植物衛生庁(APHA)に委託した。本調査の結果は、「食品が安全であること」を確保するFSAの戦略的優先事項を支援するとともに、AMR対策に関する英国の第2次5か年(2024-2029年)国家行動計画(NAP)にも寄与するものである。 ・目的及びアプローチ 本調査は、冷凍鶏肉におけるAMRに関する重要なエビデンスギャップを埋めることを目的としている。本調査では、英国消費者が入手可能な英国産及び輸入品の両方が対象となる。2026年1月から12月までの12か月間にわたり、英国の主要なスーパーマーケットから合計315点の冷凍鶏肉検体(英国産及び輸入品を含む)を収集する。これらの検体では、大腸菌、カンピロバクター、サルモネラ属菌、及び基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)及びAmpC産生、カルバペネム、キノロン、マクロライド、コリスチン(コリスチン耐性mcr遺伝子を含む)への耐性等のAMRの存在割合について検査を行う。細菌分離株に対し、詳細な遺伝学的知見を提供すべく全ゲノムシークエンス解析(WGS)を行い、今後のサーベイランス及びリスク評価を支援する。 「FSAのAMRに関する調査及びエビデンスプログラムのレビュー」の詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.microbiologyresearch.org/content/journal/jmm/10.1099/jmm.0.001753 FSAの戦略的優先事項の詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.food.gov.uk/about-us/our-strategy AMR対策に関する英国の第2次5か年(2024-2029年)国家行動計画(NAP)の詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.gov.uk/government/publications/uk-5-year-action-plan-for-antimicrobial-resistance-2024-to-2029 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://science.food.gov.uk/post/3576-launch-of-a-new-survey-e-coli-campylobacter-salmonella-and-antimicrobial-resistant-amr-bacteria-in-frozen-chicken-meat-on-retail-sale-in-the-uk |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。