食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06630520104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、乳児用調製乳に関連した乳児ボツリヌス症集団発生に関する続報を公表 |
| 資料日付 | 2025年12月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は12月10日、乳児用調製乳に関連した乳児ボツリヌス症集団発生に関する続報を公表した。概要は以下のとおり。 要点 ・今回の集団感染調査では、2023年12月から2025年7月までに発生した10症例も対象となっている。 ・乳児ボツリヌス症は、乳児がボツリヌス菌(Clostridium botulinum)の芽胞を経口摂取し、腸管で増殖して毒素を産生した場合に発症する。 ・乳児ボツリヌス症は便秘を伴って発症することが多いが、通常は哺乳(吸てつ・嚥下)困難、弱く変化した泣き声、首がすわらなくなることで、最初に認識される。 1. CDC及び複数州の公衆衛生及び規制当局、乳児ボツリヌス症治療・予防プログラム(IBTPP)、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたる乳児ボツリヌス症の集団発生を調査するため、様々なデータを収集している。 疫学及び検査のデータによると、ByHeart Whole Nutritionの乳児用調製乳がボツリヌス菌に汚染されており、乳児の病因となったことが示されている。 2. 2025年12月3日の前回の更新以降、公衆衛生当局は本調査に12例及び1州(オハイオ州)を追加した。 ByHeart社とFDAによる当該集団発生の根本原因に関する調査は現在も継続中であり、現時点ではFDAは汚染がByHeart社の調製乳製品全てに影響している可能性を排除できない。これを受けてCDCは、集団発生調査の症例定義を拡大し、2022年3月のByHeart社調製乳製品の発売以降、当該製品へのばく露がありボツリヌス症に罹患した乳児全員を対象とした。 3. これまで、症例数は2025年8月1日以降の症例が対象であった。今回の定義拡大に伴い、CDC及び各州の関係機関は、2023年12月から2025年7月までに発生した新たな症例10例を特定した。2022年3月から2023年12月の間には症例は確認されていない。10例は全て、ByHeart社の調製乳へのばく露が記録されている乳児ボツリヌス症の確定症例である。CDCは各州の関係機関との連携を継続しており、追加症例が特定される可能性がある。 4. 2025年12月10日現在、本集団発生には、19州(カリフォルニア州、テキサス州、他)から乳児ボツリヌス症の疑い例又は確定例の乳児51人が含まれている。一部の症例については、現在検査による確認が進行中である。発症日は2023年12月24日から2025年12月1日までである。 5. 51例の乳児全員が入院し、BabyBIG(登録商標)による治療を受けた。死亡の報告はない。患児の日齢は16日から264日で、22人(43%)が女児である。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/botulism/outbreaks-investigations/infant-formula-nov-2025/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。