食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06620670344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、ベルギーの商業施設における食品の安全性について、より高い透明性を提供するアプリケーション「食品衛生評価」の開始を公表 |
| 資料日付 | 2025年11月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は11月4日、ベルギーの商業施設における食品の安全性について、より高い透明性を提供する新たなアプリケーション「食品衛生評価(Food Hygiene Rating: FHR)」の開始を公表した。概要は以下のとおり。 AFSCAは11月4日、「食品衛生評価」を開始する。この最新でユーザーフレンドリーなアプリケーションにより、消費者は、レストラン、ケータリング業者、パン屋、精肉店、食料品店等、消費者に直接製品を届ける食品施設の検査結果を簡単に確かめることができる。結果の公表は、ベルギーにおける食品安全への消費者の信頼を高めることに貢献する。このアプリケーションの開発にあたり、AFSCAは、関係する全ての部門、消費者の利益を守る団体、フードチェーンの企業と緊密に連携した。 最新の検索エンジン、位置情報に基づく機能、インタラクティブマップにより、国民は企業の食品安全スコアをすばやく簡単に確認することができる。 「食品安全は、全ての人が情報にアクセスすることから始まる。FHRにより、AFSCAは国民にさらなる透明性を提供し、ベルギーのフードチェーンへの信頼を強化し、消費者が情報に基づいた選択を行うことができるようにする」とAFSCAの執行責任者であるChristine Romeyns氏は強調する。 FHRは公表される検査結果に関して、現行のFOODwebに取って代わり、多くの改善ももたらしている。本アプリケーションは、消費者のほかに、企業、地方自治体、警察、AFSCAの職員にも関心を持たれている。 例えば、企業は、自社の供給業者が認可または承認を受けているか否か、そしてそれによって、AFSCAに登録されている否か確認することができる。検査官にとっては、このアプリケーションにより、現場での対応時に関連情報へより迅速にアクセスすることが可能となる。 「AFSCAは、製造業者から消費者まで、フードチェーンの全ての関係者にとって、AFSCAとのやりとりをより簡単で透明性のある、効率的なものにしたいと考えている」と同氏は締めくくる。 FHRは、「AFSCAデジタルトランスフォーメーション」計画の最初の具体的な成果である。本計画は、今後数年の間にAFSCAを完全にデジタル化した機関へと変革することを目指すものである。本アプリケーションは、「国家復興・レジリエンス計画」の枠内で、欧州の助成金による資金提供を受けている。 当該FHR(消費者用)は以下のAFSCAウェブサイトで利用可能である。 https://fhr.favv-afsca.be/fr |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源（公的機関） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源（報道） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | https://favv-afsca.be/fr/publications/communiques-presse/lafsca-lance-le-food-hygiene-rating |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。