食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06620600314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、連邦機関の専門誌「Bundesgesundheitsblatt - Gesundheitsforschung - Gesundheitsschutz」の微量栄養素の利点とリスクに関する特集号を紹介するプレスリリースを公表 |
| 資料日付 | 2025年11月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月3日、連邦機関の専門誌「Bundesgesundheitsblatt - Gesundheitsforschung - Gesundheitsschutz」の微量栄養素の利点とリスクに関する特集号を紹介するプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 「Bundesgesundheitsblatt」誌の特集号は、ビタミン類、ミネラル類、及びその他の成分の利点、リスク、そして人々の認識に焦点を当てている。 医師の診療所、友人関係又はソーシャルメディア - 消費者が食品サプリメントに関する情報をどこから得るかによって違いはあるのだろうか？BfRの最新の調査によると、ソーシャルメディアから情報を入手する人々は、他の情報源から情報を入手する人々に比べて、より多くの種類のサプリメントを摂取しており、全体としてより肯定的にそれらを評価している。ソーシャルメディアを背景とした食品サプリメントの利用と認識に関するこの研究は、最新の「Bundesgesundheitsblatt」誌の「微量栄養素(Mikronahrstoffe)」特集号に掲載された数多くの記事の1つである。本号は、他のトピックと共に、食品サプリメントに関する確立した知見を提供し、その利点と潜在的なリスクの複雑な関連性をわかりやすく説明している。BfR のAndreas Hensel所長は「今日、ソーシャルメディアは健康に関するコミュニケーションにおいても重要な役割を担っているが、そこに掲載されている情報が必ずしも専門的に正確であるとは限らない」「例えば、調査回答者の大多数は、食品サプリメントは市販薬(Freiverkaufliche Arzneimittel)であると誤って認識しており、その半数近くは、食品サプリメントは販売前に安全性が審査されていると信じている」と述べる。本特集号は、最新の科学的知見をまとめ、この複雑な分野における重要な指針を提供している。 同誌特集号は以下のURLから閲覧可能。 https://link.springer.com/journal/103/volumes-and-issues/68-11 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/presseinformation/ueber-sinn-und-unsinn-von-nahrungsergaenzungsmitteln/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。