食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06600400475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、キノコ中毒について注意喚起 |
| 資料日付 | 2025年9月25日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は9月25日、キノコ中毒について注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 1. 9月に件数が増加 2025年7月1日以降、キノコの採取及び摂取に関連する約500件の中毒事例がすでに毒物管理センターに報告されている。9月初旬以降、大幅な症例数の増加が観察され、10月にピークが予想されている。 中毒は主に、食用キノコと毒キノコの混同、キノコの不適切な保存、傷んだキノコの摂取、不十分な加熱、又は大量にキノコを摂取したことが原因である。 2. 混同はよく起こり、危険となり得る 2024年のデータの分析から、7月1日から12月31日の間に、フランス本土でキノコを摂取した後に症状を呈した1,363人が毒物管理センターに連絡したことが明らかになった。これらの中毒のほとんどは軽度であったが、3.1%は重度であり、死亡は3件、慢性腎不全は3例であった。観察された症状は主に消化器系で、腹痛、吐き気、嘔吐、下痢であった。 2024年シーズンにおいて、ジロール(アンズタケ)あるいはアンズタケ属種と、オリーブヒラタケ(Omphalotus olearius)(※訳注: 発光性の毒キノコの一種)の混同は、最も多いものの一つである。オリーブヒラタケは、重篤となりうる消化器障害を引き起こし、脱水症を引き起こすことがある。以前の年と同様に、報告された最も重大な混同事例は、カラカサタケと間違えられることのあるタマゴテングタケ(amanita phalloides)に関連していた。当該キノコは、時に致命的な肝炎の原因である。 3. 中毒回避のための最善の方法とは? 安全な採取・摂取のために、ANSESは以下を勧告する: ・熟知しているキノコのみを採取すること。毒性が非常に強いキノコの中には、食用キノコに大変よく似ているものがある。 ・採取したキノコ(第三者からもらったキノコも含まれる)について、疑わしい場合は薬剤師又はフランス菌学会に確認してもらうこと。その識別に少しでも疑問がある場合は食べないこと。 ・採取したキノコを幼い子供に決して食べさせてはならない。 ・誤識別のリスクが高いため、スマートフォンの認識アプリを頼ってはならない。 ・野生のキノコは、食べる前に必ず20分間以上加熱調理すること。 当該報告書「フランス本土及びコルシカ島における偶発的キノコ中毒の季節的モニタリングに関する報告書-2024年7月1日~12月31日に毒物管理センターが登録した症例の総括」(42ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/system/files/Toxicovigilance-2025-VIG-0015-RA.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/cueillette-des-champignons-vigilance-face-aux-risques-dintoxications |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
